広報じょうほく　No.216　1981（昭和56）年　4月

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石塚地区周辺は、最近、住宅開発が目立ちはじめ、このまま放遼しておくことは、将来の交通体系、下水道の整備等をすすめる際の大きな阻害要因となります。そこで本町でも、『秩序ある豊かな活力ある街づくり」をするため、都市計画法の適用を受けるべく手続きをとってきましたが、このほど、建設大臣からの認可があり、昭和五十六年三月十日から「常北都市計画区域」として、法律の適用を受けることになりました。都市計画区域には、水戸市のような大都市等で指定を受ける「市都市計画区域とは建設大臣から認可…亀一街化区域市街化調整区域」のいわゆる線引都市と、指定区域内を、いろいろな用途で区分する一般都市の二通りありますが、本町の場合は後者の一般都市として指定を受けたもので、市街化区域、市街化調整区域の線引きはされません。従って今回の指定は、次の表にあります各小字を囲む地域が都市計画区域としての指定を受けただけで、今後は、住民の方がたと公聴会等を開いて意見を聞いたり、現況調査を重ねた上で、指定された区域内を、住居地域や商業地域工業地域等、いわゆる用途区域を定めて、建物が無秩序に混在しないよう、また、生産・交通体系等、生活環境が悪化しないよう最低限のルールが決められるわけです。前項の用途区域の指定を受吟ろまでの間、さしあたって、次のような規制を受けることになりますので、特に建築物を建築する場合は注意してください。、都市計画区域内において開発行為(土地の区画形質を変える行為)をしようとする場合、三○指定区域内での規制事項｡○○平方米三一反歩)以上は県知事の許可が必要です。なお、三○○○平方米以下の場合は、町の土地開発事業の適正化に関する条例の規定により、開発行為の申講が必要です。、都市計画区域内において建築物を建築する場合、建築基準法に基づく建築主事の確認を受けなければなりません。即ち、建築確認申請が必要となります。、土地売買の契約を締結しようとするときは、五○○○平方米(五反歩)以上の場合、県知事に届け出なければなりません。常北都市計画区域は、去る三月九日、茨城県報及び本町公告式条例に基づく掲示場へ公示され、昭和五十六年三月十日から法律の適用を受けています。▽以上に、今回指定を受催た常北都市計画区域についての概要ですが、更に詳しい点については役場建設課住宅係(電話三二一内線四八)または、企画課企画係(電話三二一内線三二)へお問い合わせください。規制はいつからなされるか指定された区域｡r一両’5野脅噸報じようほく‘､“驚鷲顛鴛rｼ鷺琶鰯鴛Zr一………………-…-塁里-4-353-区域大字石塚の全域〃那珂西の全域〃上泉の全域〃増井の一部〃下青山の一部〃上青山の一部〃春園の一部含まれる字室全音’字上の泉,矢幡後,矢幡,後原,北ノ根,山下,掛久保,仲宿後,大久保/上,､原添,大久保,東原,並木の一部,上宿の一部,仲宿の一部,下宿の一割字由井沢,北米,濡田,真米,芝中,遠西,豊田,富士山,冨士山下,河侭田,表田,後原,石原下,谷津,向原八幡前,吉原,唐貝の一部,曲り田0一部,向原の一部字湯井沢,若宮,池の下,若宮前,蔵前,稲荷田,萱野,竹下,松山,清刻の一部,妥女の一部,今神の一部,松山前の一部,久保前の一部,向井原’一部字矢倉下,大提,長峰,稗ボッチ,善光寺の一部,若宮の一音I

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