広報じょうほく　No.199　1979（昭和54）年　12月

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心身障害者め提護考に.一三一てもっとも大きな悩みのひとつは、自分が元気なうちはともかく、万一のことがあって、この子供たちの扶養ができなくなったときのことではないでしょうか。そこで、保護者に万一のことがあった場合、年金を支給することによって、この子供たちの生活の安定と福祉の向上をはかることを目的として、昭和四十五年にこの制度が発足したわけです。そして、その後の諸情勢の変化に対応すべく、今回、加入年令制限の緩和、年金額の増額等、制度の改正を行ったものです。この制度は、県の福祉施策の一環として、より少ない掛金で、より大きな保障を実現するため、各生命保険会社、社会福祉事業振興会》国及び各市町村の理解と協力によって運営されております。願わくぱ、この制度をいたいけない子供たちの明日の生活を守るひとつの手段と考えられ、より多くの方がたにご利用いただきたく存じます。内容が変りました心障者扶養共済制度のご利用をr一可③加入できる方心身障害者を扶養している方で次のすべての条件に該当するとき。①県内に住んでいること。②六十五歳未満であること.③特別の疾病または障害のないこと。。心身障害者とは将来独立自活することが困難であって、次のいづれかに該当する方。①精神薄弱者②一級から三級までの身体障害者。③その他心身に永続的な障害があり、その程度が一及び二と同程度と認められる方(たとえば、脳性麻癖、進行性筋萎縮症、腎臓疾患等の内部障害、自閉症、糖神病等)、加入等申し込み加入または特約条項(口数追加条項)の付加の申し込みは、役場福祉課です。なお、申し込みに必要な書類は次のとおりです。①加入等申込書②障害証明書一県内で、訪問販売の苦情が増えています。訪問販売に関しては、次のような規制がありますので覚えておきま・しよ』フ。①販売業者の名前などの明示販売業者は、訪問販売を行おうとするときは、販売業者の名前と販売しようとする商品を消費者に告げることになっています。○書面の交付販売業者は、消費者から商品購入と申し込みを受けたときや販売したときに、販売条件などの内容を明らかにした書面を消費者に交付することになっています。、クーリング・オフ消費者は、前項の書面を受け取った日を含めて四日以内(この期間を「クーリング・オフ期間」と③申込者告知書住民票の写し。④年金管理者指定届書(心身障害者本人が年金を管理できるその他、詳しい事につきまして場合は必要ありません。)は「役場福祉課あてにお問い合わ⑤加入等申込者と心身障害者のせください。地顔咋添幽添邸恥嬰鰯爺嬰牢照醗流函瀕幽派嬰窃添彰添岬爺黙醗添”派岬添嬰鰯流鴎牢覚えておこう訪問販売に関する規制いいます。)であれば無条件て解約することができます。ただし、その場で商品を受け取り、代金を支払った場合や化粧品などの消耗品を使った場合はできません。、損害賠侭などの額の制限クーリング・オフ期間経過後、消費者が解約を望み、販売業者がそれに応じた場合は、販売業者が請求できる損害賠償や違約金の額は、一定の限度内に制限されます。(訪問販売等に関する法律)e指定商品訪問販売を行う場合、訪問販売に関する法律が適用される商品(四十三品目)が指定されています。その他詳しい点につきましては役場福祉課にお問い合わせください。‐家庭の日---~~~第3常北町成人式昭和55年、物とお金をたいせつに年末は出費が多し●買いものの計画房一嘉一琴一期会内。◎◎昭和55年|月15日(火『常北町公民館成人式典(午前中)成人祝賀会(午後)●正月に備えた内外征●歳末たすけあい運患●1年の反省●消費生活も合理的;峠一簡素な服装で参加しよう常北町新;生活運動ー■､一一一二→一一一町4=うほく広報一一一一,じー6-叩｡…ｰ｡4一一肩鳶一J一~…一i~~一…~…~~-…･…~…-.…職墓…二二:二-----ﾆｰ』-.-136-

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