広報じょうほく　No.181　1978（昭和53）年　7月

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昭和53年7月15日広報じようぼく(6)稲作志向が極めて強い中にあ(一て需要が停滞し、米が過剰生産となり、一方、増産を必要とする農産物の生産が停滞している現在、政府は、総合的な食糧自給力の向上をはかるため、昨年、「水田利用再編対策」をうち出し、米づくり農家に大きなショックを与えてきました。町では、水田利用再編対策推進協議会を設置し、その基本方針を定めて、この対策に対処してきました。転作目標面積は、国全体で三九万一○○○ヘクタール、茨城県は一万二○六○ヘクタールで、そのうち常北町分は四八へグタールとなっ‐ていますが、去る六月末日現在で町が集計したところによりますと、その転作計画面積は、麦類五・八ヘクタール大豆一三ヘクタール吉刈り一七ヘクタール桑○・二へクタールソバ○・七ヘクタール野菜六・三ヘクタール農協委託一○ヘクタールその他三ヘクタールで合計五六ヘクタールとなり、目標面積の二七パーセントを消化する計画がたてられ、町全体では九七八人の生産者が一二三六筆の水田について転作することになりました。町では、去る七月十日より、数班にわかれて転作面積の確認のための現地調査を行っております七さて、転作目標は達成されたものの各農家の表情は暗く、今後十▲青刈りを待つ美田極めてきびしい生産者泣かせの施策ですね。しかし、国の政策とあれば参加しなければならないのが現状で、大型機械も導入ずみであり、将来が不安でたまりません。**施策が先行し、条件整備が後手にまわった感がありますね。今後は、転作をふまえて生産農家の収入を多くするため、例えば、団地化による主産地形成など、思いきった施策が要求されてきましょう。我々も努力することは勿論ですが、町も農協も積極的に調査研究をして指導していただきたいと思います。**転作面積が少ないせいか、それほど気にはなりません。しかし、この施策が十年も続くとなれば将来が問題です。又、減反したことにより保有米が足りなくなる農家.もあるそうで、矛盾が多すぎると年間継続して実施されるこの対策事業に対処するため、各生産農家をはじめ、町自体もきびしい態度で望まなければならない状勢となっています。思いますね。●**奨励金がいくら出ようと米づくりは続けたいですね。元来畑であった陸田を優先して転作させてほしいと思います。**国の施策は守らなければならないと思います。転作を実施しないと来年は倍化されるとあれば極めて恐ろしい施策といえますね。従前は米の増産をすすめたのに、今度は反対の施策だなんて困ったことですね。**自分の水田が自由につくれないなんて、とんでもない。水田の条件が悪いので、来年も青刈りほかやりょうがありません。もったいないと思います。今後の課題町内の耕地は転作可能な水田が極めて少ないため、今後は水田の条件整備事業を行って転作をすすめなければならず、町に課せられた大きな事業となっています。、また、現在の水田のうち、およそ八○パーセントは土地改良が実施されていますが、残された二○パーセントの水田については、山間地、水源確保の問題等をかかえているので、その対策が急がれています。**これらの意見は、各地区をまわって匿名でインタビューしたものの一部ですがへ紙面の都合で内容不足のものもあります。ご了承ください。**いずれにせよ今回の施策が米づくり農家に与えた打撃は大きく、水田がある限り米はつくりたいし、国の方針には従わなければならず転作するにも湿田であるため畑作物をつくれないといった現状のようです。▲成育良好のトマト-778-

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