広報じょうほく　No.178　1978（昭和53）年　4月

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広報じようほく(2;昭和53年4月15日昭和五十三年第一回定例町議会は、法る三月十一日午前十時をもって招集され、会期を八日間と定め、昭和五十三年度常北町一般会計予算案など十七縦案、選挙二件、陳情二件、報告二件を慎重審議し、三月十八日午後五時三十九分閉会しました。16ii2474万円再選以来三ヶ年を経過,〉富忠言.よいよ本年度限りとなりました力その間私は、常に町民が健康で仲良く平和な社会で、幸せ鰹長生きできるような施策を念願,一つづ町.政の運営にあたって土民.りま,)た↑幸い議会をはじめ町民各位の温かいご支援に支えられ、町勢苫着実に一歩一歩前進‐二一M慶曜たえません。昭和丘卜.乙年度予算法、私の手がける敢終年次の予算で、石川町政の総仕上げをなすべき年でありますので、過去四年有余に亘ってくりひろげてまいりま‐)た風呂敷をしっかりと結ぶとⅢ畔に、健全財政への強固な方策を講じ、バトンタッチする考えでおりました診しかしながら、内外のきびしい経済情勢とますます増大する住陛の行政需要に対処し、任期満了のⅡまで政策立案に努力するのが、自治体首長に課せられた責務と考えを改め、また、町長としての私には終着駅はあっても、町政の終着駅はありませんので、例とえ残る任期中に一部未完成業務が残っても、永遠に継続するゴールのない常北町政のため、最終のⅡまで精いっぱいの努力を続け、住民の負町政運営の基本方針教育文化の向上等最優先に託匡応えるべきが自治体の為政者と考え、膨大な公共事業費を計上恥.たしましたつどうか、これが執行庭ついて特段のご協力を賜わりた/、お願い申し上げます。ご承知のとおり、国はきびしい内外の経済情勢にかんがみ、当面の経済運営の基本は、物価の安定煙配慮しつつ、内需中心の景気回復を因り、国民生活の安定を確保するため臨時異例の財政運営を行ない識、景気回復の最大の手段としている公共事業を積極的に推進することになりました。国がいかに景気回復のキメ手として公共事業の拡大に力を注いでも、地方がこれに対応して蒋業の消化につとめなければ、その効果は挙りません。従いまして、国はきびしい財政蛎情の中で、地方財政対策にも精いっぱいの努力がはらわれ、本年度に限り地方自治体も財政運営の原則を無視しても、洗いざらいのカネを公共邪業に投入して頂きたいという、今までの地方財政連営上の蝋赫からは考えられない強い指財政運営の基本導方針で臨んでおりますPこのような国の施策をふまえて本年こそ一件でも多くの行政需要を処理するまたとない機会と判断し、借金依存型の予算でありますが前年対比三三・四パーセント増の大型予算を編成いたしました。歳入総額の二○・五パーセントを占める三値三三四○万円を起偵に依存し、後年度に大きな財政負担を残す運営でありますが、本町の場合他町村に比し公俄費の占める割合いが低いので、この程度の財政負担では、将来とも健全財政を無視することはないと確信するものであります。次に、具体的な施策の決定と実施にあたっては、常北町総合計画書の内容を指針とし、然も、継続事業を最優先としましたが、移り変る社会情勢の変化と町民の函姦王により、思いきって発想の転換を図った政策もあります。し力し、すべて財政収入との調整を図りつつ選択したものでありますので、ご了承賜わりたいと存じます。以上のような考え方に立って、新年度予算を編成しましたが、まず①教育文化の向上②地域産業の振興③生活環境の整術④社会福祉の允突を殿優先の課題として町民の皆様と一体となって推進し、町民生活の安定と町勢の発展を図ってまい次に主なる施策の概要について申し上げます。①教育文化の向上盟かで魅力ある地域社会を形成していくためには、まず、その担い手となる人材を育成することが肝要であることは今更申し上げるまでもありません。それには、義務教育施設の整備充実が先決であり、幸い、国が先程来申し上げました主旨により、小中学校危険建物の改築を促進するため、本年度に限り補助対象に係る要改築基準を大巾に緩和し、当石塚小学校もこれに該当しますので、この際思いきって改築すべきと考え、常北史以来壁局の事業費三億円を計上いたしました。更に、各小学校の環境整備と教材具の充実についても特に重点配分いたしました。また、住民の生涯教育推進の見地から、公民館、部落集会所等の施設整肺及びこれらの施設を活用しての社会教育の充実に力を注いでいる団体に対する助成金にも厚みを加え計上いたしました。なお、各種のスポiシ行率を活発化して、住民の社会連世垣魯識の確成を図るため、五十二年度よりる決意であります。主なる施策の概要(bndラノ

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