広報じょうほく　No.166　1977（昭和52）年　4月

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広報じようほく(8;昭和52年4ノJ15I｣発ｲ;会の同意を求めるもので:次の方十日執行分々が委嘱されました。報告第三号昭和五十一年度事務柳橋弘氏園部三代次氏報告書大畠英次氏綿引秀実氏報告第四号常北町立学校給食共関野忠氏河原井庄司氏同調理場管理浸則刀制定時5個.て飯村重夫氏磯部寿男氏報告第五号常北町立学校給食共猿田正一氏同調理場運営景三ろ制定-5心.で陳情第三号し尿の埋設処理反対報告第六号学校拾食費徴収規則陳情についてcの制{聾ろ夢、書これは、下古内地区より提出さ二を一、昭和五十二年二月十六れたもので受理採択されま,》た謬日をも三管制定された常北町立学報告第一号教育民生常任委員会校給食共同調理場の管理・運営並の審査報脊につ邪て↑ペ農給食費徴収規則の報告です。これは、排水牌寧の授備改善腫陳情第四号し尿処理場早期建設係る術触戸ろいでの縦杵です書Fろいて二報告第二号例月出納椎穴服告これは、石塚地区の方々から提・川卜八Ⅲ、・・川卜四Ⅱ、三月出されたもので受理採択されました。弘兆〃・守。ヅ、岬・孔吻。ザ、〃。〃、字。〃勺守、り、即。子。咋。ヴ、守。〃。”。シ、〃。叩。”『シ、〃、叩、〃。弘魂礼〃ずがい”い”や〃ががい叩がい〃がい叩がいγがい〃がい〃がい〃ふい〃がい〃い〃ふい〃がい〃妙齢〃がいヴがい非昭和五十二年度昭測肱1二雌.度分の地方税だ次のように改正される予定です。なお、町税条例の改正につきましては、次の町鍍会に提案し、・辞縦されることになっています。県民税及び町民税個人の県虻税及び町民税山人的控除が次のとおり引上げられます。イ推礎控除額二十万円(現行地方税法が一部改正に十九万円)口配偶者控除二十万円(現行十九万円)ハ扶養控除額十九万円(現行十七万円)’一障害者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除それぞれ十八万円(現行十六万円)、特別障害者控除額二十万円(現行十九万円)ホ老農〈扶養控除及び配腿者のロ資本金、出資金が一億円をいない世帯の一人日の扶養超える法人及び保険業法に親族に係る控除の錘一十万規定する相互会社で、町内円(現行十九万円)の事務所等の従業者数が百喝障害者、未成年者、老年省又人以下であるもの並びに、は寡婦についての非探税の範資本金、出資金が一千万円囲を年所得八十万円(現行七を超え一億円以下である法十万円)に引上げられます。人は二万四千円(現行一万⑧低所得者層の負担軽減を図る二千円)ため、前年中の所得の金額十ハ資本金、出資金が一千万円二万円(現行九万円)に、そ以下の法人は八千円(現行の者の控除対象配偶者及び扶七千二百円)養親族の数に一を加えた数を事業税乗じて得た金額以下の者に対個人事業税の事業主控除がこしては均手剖を課さない。百二十万円(現行二百万円)に法人の県民税及び町民税の均引上げられます。等割の税率が次のとおり引上げ娯楽施設利用税られます。各施設の率が次のとおり引上⑪県民税げられます。イ資本金、出盗金が一憶円をイゴルフ場一人一日千円(超える法人は二万円(現行現行八百円)六千円)口パチンコ場一台月額二百口資本金、出寅金が一千万円五十円(現行百五十円)を超え一億円以下である法ハ麻篭場一卓月額七百五十人は六千円(現行三千円)円(現行五百円)ハ資本金、出資金が一千万円一一玉つき場一台月額千二百、以下の法人は二千円(現行円(現行千円)一千八百円)料理飲食等消費税②町民税イ飲食の免税点が二千円(現イ安本金、出資金が一偲円を行一千七百円)に引上げら超える法人及び保険業法にれます。規定する州互会社で、町内口旅館における宿泊などで、の事務所等の従業者数が百これに伴う飲食の免税点が人を超えるものは八万円(四千円(現行三千四百円)現行二万四千円)に引き上げられます。電気税電気税の免税点が二千四百円(現行二千円)に引上げられます。(六月一日から施行)軽自動車税同一町内において、軽自動車等の所有者の変更があった場合等、一定の場合においては、月割課税を行わない。国民健康保険税仙擬制世帯の廃止世帯主は国保の被保険者ではないけれども、世帯員の中に国保に加入している人がいる吐帯(擬制世帯)の保険税の算出については、世帯主の所得、資産税額等も計算の基礎に算入されていましたが、これが改められて、保険税には算入されないことになります。②課税限度額が十七万円(現行十五万巴に引上げられます。越されても追いつかれてもマイベース-612-一菱姪の日第三日曜日◎夢を大きく育てよう新入学・新就職など大きな希望に満ちている。新入学児童の交通事故の防止・家のまわりに木や草花を。みんなでよい意見・他人の子にも愛のひとこと皿筒斗ィ例会弱“急派心泊薗一杯蝉稽勝諒込ェ

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