広報じょうほく　No.134　1974（昭和49）年　5月

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(3)広報じようほ《昭和49年5月15日昨秋以来の石油危機による資材不足、価格の高騰、金融引締めなどにより中小商工業者は、きわめてきびしい経営環境に直面しており、この変化にどう対処して行くべきか、非常にむづかしい問題であります。これが対策としては、国県の抜本的行政措置が必要であるため関係機関に対し、中小企業の体質改善施策及び金融措置等の強化を迫ってまいりますが、町自体も従来の商工会育成賀を倍額とし、商工会ともども基本的な問題について充分検討し対処してまいる所存であります。水資源対策有効な資源対策を地域社会の進展と生活水準の向上に伴ない水資源の確保は重要な課題となってまいりました。私は、就任以来この問題ととりくみ長期展望に立つ総合的な利水施策が必要と考え、一国県に陳慨してまいりましたが、言」の程漸く那珂川工業水の振替配分が決定いたしましたので、目下先行投資を続けております藤井川ダム改造に伴なう取水量と合わせてこれらをいかに取水し、供給するか広域的利水計画を策定し、水質保全と町民の福祉向上のための対策に積極的にとりくんでまいります。従いまして、これらの調査費百万円計上いたしましたので議会をはじめ関係機関と充分調査検討を加え、一日も早く最も有効な水資源活用をはかってまいります。農業振興対策特産物の育成に配慮農業をとりまく怖勢は、米の生産過剰、農業所得の伸び悩み、価格の不安定、経済の自由化に伴なう農畜産物輸出入のアンバランス及び最近引き続く飼料価格の値上り等内外ともに多難な時期を迎えており体蘭改善が強く要請されております。従いまして、集団組織による農地の高度利用、稲作転換、休耕田、の復元などを通じ、麦、大豆、飼料作物等の普及拡大をはかってまいりたいと考えます。そのためには、生産基盤の整備をはじめとし、近代的な営農主体の育成につとめ、さらに生産、流通を有機的に行なうことが必要であります。これが具体策として、継続事業の上背山地区及び団体営として本年新たに勝見沢地区のは場整備事業、増井地区のかん排事業、上入野荒田地区の計画作成等を計画しましたので、これが実現を期して努力いたします。なお、特産物の振興については、前年に引き続き磯野地区の葉たばこ、古内地区の茶と養蚕をはじめ、そ菜団地、園芸団地等の育成に充分配慮を加えてまいります。また、最近引き続く飼料価格の値上りは、畜産農家に多大の不安を与え経営への意欲を喪失させようとしておりますので、抜本的解決は、国県の本格的行政措置にまつとし、町行政で可能な範囲の施策を立て対処してまいりたいと考国土調査の推進、消防力の充実、交通安全対策、公害防止対策及び/広域で行なう塵族処理場建設の促進等重要な問題が山積しておりますが、いずれも計上予算の中で最大の効果を挙げ、町民の要請に応えるべく一段と力を入れてまいります。なお、合併二○周年記念行事の予算も僅かながら計上いたしましたので、これが運営については、議会と充分協議し、二○周年の名にふさわしい祭典とする考えです。えますゞ↑さらに、この機会に私の農政推進体形の一本化について、考え方を申し上げ御意見を頂戴いたしたいと存じます。従来町、農業委員会、農協等が独自の立場でそれぞれ農政を推進しておりますが、受けて立つ農家は同一であります。従って、この際経済課を分離し、農業委員会も含めた農政課を独立し、新しい機構のもとで、町一本化の農政を進めてまいりたいと存じます。なお、そうすることにより、一方の経済課が担当する商工行政の比重も高まると考えますので、農業委員会、農協等の御意見を充分拝聴し、調査検討を加え早急に草案をまとめて議会にお諮りしたいと考えています。その他の行政施策町民の要請E|段と力を一般会計才入・才出構成図予算総額7億1,217万円(前年比=29%増伴位千円:園回地方交付税335,000汽鼠‘常務ヌ17.7%S*民生賛、109,174"^^¥15.3%7.7%15.3%47.0%装篭依存財源依存財源町税1“,2011,46%才出総額712,170千円100%才入総額712,170100%土木費107勺65畠14.8%副4,33676.4%副4,33676.4%鰯|W猟!熟議%縦11.6%^882,30011.6%ノ′農林一水産業費勘騨8L/1恩9.-水58衛生費447.701{7.0%国庫支出金69,9別9.9%一県支出金46樋l“%.､縦毒響その他渇商工費2,9330.4%消防費.113,9341,6%|繰越金20,㈹02.8%繰入金20,噸2.8%国体を招くこの道汚すな事故で-349-

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