広報じょうほく　No.115　1972（昭和47）年　7月

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広報じようほく]召和47年7月15日◎農業振興地域整備法とはこの法律は、今後の膿業振興地域をあきらかにすると同時に、この地域が名実ともに近代的な、農業を行なう条件である土地堆盤の整備、農地保有の合理化、農業の近代的施設の終備などを十分備えるようにあらゆる膿業振興に関する施策を総合的に進めようとするもので、地域膿業の施策に対して、基本的役割をはたすものといえます。◎農業振興地域の指定地域指定は知覗が雅本方針にもとづいて、行政区域のうち他用途に利用することと決っている大きな面柚(五十ヘクタール以上)の土地を除外した区域を、農業振興地域として指定します。指定の要件には、その地域内(町全体)に今後十年間にわたり農用地等として利用する二七へクタ曲辰乍娠皿地些峨部落座談会で意見を調整来春までに地域を指定｡§。｡§。°§｡｡§｡｡§。｡§。｡§｡｡§･÷昭和四十四年七月一日に、腿業振興地域の悠備に関する法律が、川会で成立し、鵬業の健全な発展と国土資源の合理的な利川を進めることになりました喋では全市町村に対し、昭和四十八年度までに、この法の適用を進める考えでいますが、当町でも法の趣旨を十分理解し、来年三月末までに地域指定を行なう予定で現在作業を進めております。この制度のあらましを御紹介いたし、今後の推進にご協力をお願い致します。の。’)業て腿が等とお蛙|こ⑤④聖②①計町農まに、業はよ、む盤ルの生備農II川農に農股凹で業す利このかn鵬ね終以う活に業地開業川をは振・用れ土らみ業二S;上ち環関近等す生地立指興すか地れて枕百のの①境す代のる産利て定地るら利る、業へ対集以のる化椛計堆刑まを域土細川兇司人ク象団外悠計の利凹盤計すう整地当の通農ロタ地的は備画た取の画・け備で長必し業の|を腿十にめ得盤る計あ期要が経勤ルあ用年関のの伽と画るに性あ営向以わ地間す施円及次必わをるの経上せかをる設滑びの要た配こ近営あて、見計の化開五がり噸と代意る、士通画整計発つあ膿し、化欲こお地L一÷÷÷÷÷｡§。÷÷｡§。して、当町の今後の農業の目標を定めた基本計画となるものです。◎農用地利用計画この計画は地域のなかに、農用地等として利用する土地の区域を農用地域として定めるとともに農用地区域内の艇業上の用途区分をあきらかにするものです。股業振興地域に入った艇地等がすべて腿用地区域となるわけではありません。実際には農業としては利用できない土地が、かなり含まれている魅力あるすばらしい農業地域を作りあげり地◎用のま等は地部は◎地畑後てなた部にI)膿艇つる土件土用い一、域今農さ農そせので農区分、腿農の、のは膿うう藩行こま地用てん地と地地るしと特に後業れ地のん用き用域の前振業五樹方、胴こえ座なのすを地終で雑さは等膿たに巽鎌蝿葺瀧錘擦峨騰鯉繊蛎溌撫縄改行ゆ取可域もしでの入たる域け採噸ハ]内り家をは設区へし-蝋良、と灘、す舞紬挺醗は|陛灘脈融鮒測ゼ稚騨押識際川ボ.業れ助いがいなめ農区み’)振農ま牧う況途・意て、、す’とめ対団指は住内、る事そてけら地分ら地興地す地えな区の意意町るルすと象的定適宅に農こ業のはれれ外され域幣転。、でら分も兇向がこ以る一地農の当及拠業とはま、ばたのれる内備用混、びにと調調一と上小体は用必でび在遊蜜業識淵雁附灘慨Ill塚黙噸慰眠灘群職構に農改善事業などは、農用地区域以外では実施されないことになります。また、腿業近代化の衝付、膿業改良黄金の庇付等個々の膿家が対象で、蛎業の効果が短期間で地域の腿業条件薙備という眺格のうすい事業なども、優先して行なわれます。◎税制上の優遇措置譲渡所得は特別控除膿業振興地域内については、膿坤保有の合理化のため税制上次のような優遇描世がとられます。①濃渡所得税については現在通常百万円の控除がありますが、農業委員会のあっせん等による譲渡所押については特別の控除が認められます。また、膿業委員会のあっせんにより農用地を取得した場合の登録免許税は、土地価格の千分の五十を千分の六まで引き下げられます。②隆用地区域内、または地域外から地域内の農用地の買換、手』の場合には、課税のくりのべが認められます。◎今後の推進要領内容については以上のようになっておりますが、農用地利用計画の作成は、本制延の肢も重要な事務であります‐策定にあたっては、各農業者の意向調査をして関係各機関と十分打合せの上、農用地利用計画案を作成致します。さらにその原案にもとづき8月初旬から9月にかけて、町内部落座談会を実施し農業者の御意見を-256-

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