常北町誕生十周年記念誌　1965（昭和40）年　11月

4/32

自昭和30年度 至昭和40年度 税制年表( 30.8 県民税及び町民税の税率引上げ 事業税基礎控除額を10万円とする 不動産取得税の免税点創設 たばこ消費税の税率引上げ 31,ヰ 国有資産等所在市町村交納付金創設 32.4 県民税及町民税税率の調整 事業税率の引下げ お.ヰ 自転車荷車税を廃止し,軽自動車税を創設 二舛.ヰ 事業税の改正 1.個人事業税の基礎控除額引上げ(12万円 →20万円) 2.法人事業税の税率引上げ 35.ヰ 市町村民税第二課税方式及び第三課税方式の 税率引下げ 弧 5 個人県民税課税方式を本文方式に統一 個人町民税課税方式を本文方式とただし書方 式に統一 自動車税・軽自動車税の税率引上げ 37.ヰ 事業税の改正 1.税率の引下げ(法人・個人) 2・資本金一億円以上の製造業を行なう分割 法人の分割基準改正 たばこ消費税盲従価制から本数制に切替 電気ガス税税率引下げ 38・ヰ 狩猟者税を廃止し,狩猟免許税及び入猟税を 創設 たばこ消費税税率引上げ 町 税 ■ 課税制限度引上げ 「 竺竺軍産苧の改正,評腑にず経過措置 l 帖冨芸…警警芸芸志 J 、で蝕配当所得の源泉選 ′‾、 ごデl 択課毒削ま行なわち 2・法人住民税の税率引上げ 事業税の改正

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です