しろさと議会だより　第28号　2011（平成23）年　11月

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決算特別委員会報告問町営住宅使用料の収入未済額について、今後の対策を強化し、どのように削減を目指していくのか。答連帯保証人に納付指導を行うともに、税務徴収員と連挑し、徴収の強化を図っていく.(一般会計)教育産業常任委員会は、会期中の9月8日に委員会を開催し、平成型年度一般会計決算の所管分・公共下水道事業・農業集落排水事業・水道事業会計の決算について審査しました。教育産業常任委員会ー問教育費補助金の有害図書について具体的な内容冬●隼◎答背少年相談員にコンビ問町営住宅使用料の滞納者に法的な措置はとれないのか。答法的措置も視野に入れ近隣市町村・県営住宅等の状況を洲査し、対策強化をしていきたい。一問町として、畜産ヘルパー制度を活用している二等の雑誌で有害図書がある場合には、ビニールで覆って中が見えないようになっているとか、また、他の雑誌と区分しているかなどの調査をお願いしている。委員会の審議状況答牛とて世のやき17めは人しの改んい話牛、の名て役。数てか良どるを等外手。全員とい。組が。行の出‘伝牛負を内れ活合和ほつお時い引で含容ば用問教育長の交際費の支出の内訳は。答ほとんどが香典である。町長と同じ蕊準で支出している。問農家に対しての補助事業の募集や告知をどのようにしているのか。答県の補助事業に関しては、基本的に3名以上となっている。組合組織が基本であり、個別に町で相談を受けている。問ホロルの湯とキャンプ場を町開発公社に委託しているが、町として経営に対して意見を言うことは可能か。答年度ごとに事業計画を提出してもらい、指定管理料を支出しているので可能である。員である。戸司(公共下水道事業)問計画面積の何%が事業確定したのか。答次の表のとおりである。7しろさと議会だよりNo.28歳入歳出計画面横整備面俄備率常北地区644ha281.9ha43.8%桂地区29Iha225.3ha77.4%

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