しろさと議会だより　第28号　2011（平成23）年　11月

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『『慌盃委員決算審査W婚監査委員決算審査報告8月2日(火)から5日(金)まで4日間にわたり、平成22年度一般会計決算と6特別会計決算・1企業会計決算と事業実施状況についての審査があり次の意見を付して、報告がありました。○地方債は、将来に債務を残すものであり、起債にあたっては、安易な財源不足の対応策とするのでなく、将来の財政運営に及ぼす影響を十分考慮し、今後とも公債費負担の軽減に努められたい。○合併算定替が平成27年度で終了し、大幅な財源不足を生ずることが予想されるため、中長期的な財政計画等により、持続性のある行政運営の見通しを図ることが緊要である。○未収金等は、町税ばかりでなく、さまざまな使用料・負担金等にも見受けられるので、徴収については、個別的に担当部署等だけで対応するのではなく、全庁的な対応ができるような組織体制により、効率的な徴収を図り未収額の解消に努められたい。○地方財政の状況は厳しく、総合計画に示される重点事業や計画目標の検証を適宜行いながら、住民ニーズを的確に捉え、事業実施後のランニングコストまでを含めた視点での事業展開が望まれる。財務比率財務比率平成22年度財政力指数0.40経常収支比率(%)84.7公債費比率(%)11.6起債制限比率(%)6.9地方債現在高(万円)1,187,138監査委員藍杏委員平成21年度0.4187.213.59.81,211,519一木邦彦鯉測秀雄平成20年度0.4289.714.610.51,241,137財政力指数･…………･…・「1」に近いほどよく、「1」を超えるほど財源に余裕があることを示す。経常収支比率……･……..おおむね70%から80%が標準とされる。公債費比率･………･…….高いほど自由に使える財源がせばまる。おおむね10%程度起債制限比率……………過去3年平均で20%以上になると起債の許可が一部制限される。しろさと議会だよりNo.284

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