しろさと議会だより　第24号　2010（平成22）年　11月

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決算特別委員会での主な質疑・答弁問住宅・建築物安全ストック形成事業補助金はどういうものか。答平成加年度から開始。歳入(一般会計)教育産業常任委員会は、会期中の9月9日に委員会を開催し、平成副年度一般会計決算の所管分・公共下水道事業・農業集落排水事業・簡易水道事業・水道事業会計の決算について審査しました。介遡と医療を合わせて、ある一定限度額を超えた分が高額の対象として支給される制度である。教育産業常任委二畳云問観光動態調査委託金の調査結果は。単年度のみ、Jo力答毎年度実施.ふれあいの里、うぐいすの里の2ヶ所。平成副年度は、ふれあいの里31220人、うぐいすの里12,045人。個人住宅への耐溌診断補助である。一問消費者相談員育成補助について。答平成型年度は、準備段階でパンフレット等を全戸配布。問グリーンッーリズム事業の内容は。答町から開発公社へ委託し、ふれあいの里、ホロルの湯で行っている。委員会の審議状況問身近なみどり整備事けの多対で相毎か度て相重象町談週らは平い談償と民員水開、成亀を務しのl曜始422受等、方名日。月年業の委託先は.答笠間西森林組合と城北森林組合に委託し、民有林において間伐等を、七会地区と上古内地区の釦肥で実施.問普及率は。答平成劃年度末で、柑北地区が、”、6%。桂地区が、狸.3%である。(公共下水道事業)問特定環境保全公共下水道事業と流域関連公共下水道事業の区分の違いは。答特定環境保全公共下水道事業は、独自の処理施設を使用し、都市計画区域外の地域の事業で、流域関連公共下水道事業は、常北地区で、那珂久慈の流域の中に入っているためにこの聯業となる。一(農業集落排水事業)問受益者負担金は各地区ごとに差はあるのか。答上入野地区303500円青山地区224000円北方高久地区330000円、孫根340000円である。(水道事業)問水道料の未収金の件数は。答448件である。問領収書を毎月発行するよりも半年発行でもいいのでは。答使った水道髄(使用料も)を教えることにより、漏水の場合などに早期発見できることにつながっている。7しろさと議会だよりNo.24歳出

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