しろさと議会だより　第19号　2009（平成21）年　8月

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般賀間Q&AQ地方消費者行政活性化事業についてQ県は、本年度から3年かけて消費生活センター未設置である卿市町村に対し、設置促進を働きかけるとしている。本町において、消費生活センターを設置できないか。A茨城町も、今年度中に設置予定であり、前向きに検討してぃ〆、。Q地域活性化経済危機対策臨時交付金について(u3億9,100万円の臨時交付金の一部を活用して、住宅リフォーム補助事業ができないか。A交付金の目的である地域活性化等に迅速かつ直実な実施を図っていく。Q低公害車導入促進事業小・中学校及び公共施設に地上デジタル対策事業は考えていないか。A今後、事業の内容を精査しながら考えていく。Q子育て支援でブックスタート事業ができないか。A乳幼児の保識者等が、絵本の読み聞かせを通して、ゆっくりとした心で触れ合うきっかけをつくるよい事業であり、子育ての支援の一つとして考えていく。|桐原‐健一議員一《卜Q県道錫高野石塚線についてQ町長の選挙公約である県道錫高野石塚線拡幅工事は、地域住民の永年の悲願であり、救急車両の通行も含め、早期完成を切望しているが、進捗状況は。A境橘付近の延長200メートルエ事蛮1億2,000万で完成まで3〜4年、その後道路拡幅し完了する見込み。Q舟渡団地集会所についてQ集会所及び駐車場も含めて、今後区長さん区民と話し合い、有効活用を進める考えは。A区民と意見交換し、今後前向きに検討する。Q選挙投票所についてQ政治離れ投票率低下の中、合併後投票所の縮小を行ったのは、県内で稲敷と城里のみである。2市町とも縮小後投票率は更に低下したが、町はどのような経緯で訓の投票所を幅個所にしたのか。A平成四年選挙管理委員会で、事務調整と投票所の再編見直しで、再編案を基に区長会識で了承されている。Q高齢化が進む中、町は投票所の縮小を行ったが、公的交通機関も無い地域性を考えて、改善すべきではないか。期日前投票所も含めて再検討しては。A今後選挙管理委員会で、現況について検討し、改善される投票所を含め、新たな投票所も検討されると思う。一しろさと議会だよりNo.198杉山▲一一■肩議員

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