しろさと議会だより　第17号　2009（平成21）年　2月

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研修縦告去る制月5日、地方分権の時代の中、独自性を活かした特色ある取組みを行っている大河原町を視察してまいりました。町がら運新推地変ど子で、れ営し進方化の高現は大てがいに分に社齢在当河い求行よ権加会化、菅原るめ政りのえ的な少総務常任湊一層震宮城県大河原町を視察町職員が出前で情報交換会を実施理』から「経営」への変革を目指し、.まちづくりの計画段階から事業実施まで、住民と行政が情報を共有する協力体制・経営の手法や発想をもとに財政・人事などあらゆる榊造改革.「全ては住民の視点から」という意識改革と職員の専門的能力の向上の3つを基本に、行財政運営全般の改革を進めている。住民に対する情報公開、情報共有、いう要望があった場合、町職員が出前で開催する町職員・住民出前備報交換会を実施している。また、元気なまちづくり活動支援補助金制度をつくり、住民の自主的なまちづくり活動に対し加万円を限度に交付し、住民との協伽によるまちづくりを推進している.今回の研修を終えて、大河原町の行財政改革の取組み、町の個性をみがき、協働をはじめとした新しいまちづくり、住民が主役のまちづくり事業は、今後の本町のまちづくりに大いに参考となる研修でありました。一]大河原町の概要【人口】23,544人【世帯数】8,727世帯【面積】25.01kni【識員定数】17人(現員15人)I【…'蕊篭墓一住民自治の進展を図るため、5名以上のグループ等から、行政の仕事や、まちづくりに関する事業などの話を聞きたいと町職員が出」教育民生常任委員会群馬県下仁田町を視察少子化による公立保育園の民営化を実施去る杷月羽日、少子化が進行する中での保育園の管理運営のあり方を調査するため、下仁田町を視察してまいりました。下仁田町は人口が年々減少し、少子高齢化が進んでいる。町内には5つの保育剛(公立2園、私立3園)があるが、各保育園においても園児が減少している。町では交付税も年々減少し、町独自の施策が実施しにくくなっており、識会側からも民間でできる施策は民間でできないかと検討が求められていた.このようななか、公立下仁田保育園は町の中心にあり、長期的なことも考え下仁田保育園を存続し、財政面でも良い方法として民営化を考えた。しかし、民営化に至るまでには様々な問題があった。まず、民間で保育園を運営できる最少園児数は別人までとなり、園児が減少しているなか、時間的な余裕もなく民営化を急いだ。職員の配置は、臨時職員に対してアンケートを行い、職場の選二塁坐皇~二一択をしてもらい、「民営化後の下仁田保育園」、「公立かぶら保育園」へそれぞれ異肋となった。「かぶら保育園」では、地元住民の反対により民営化にすることができず、平成翠年には廃園となる予定である。民営化にしたことで歳出の軽減を図ることができ、子育てや保育関係への予算に充当できるようになった。しかしながら、今z陸、民間保育園においても少子化による定員割れ等の問題や、それに伴い廃園となる保育園も出てくるのではと危恨されている.今回の研修を終えて、全国的に少子化が進行する中での、下仁田町の保育園の民営化は、本町においても今後の検討課題でもあり大いに参考となる研修でありました。、下仁田町の概要【人口】9,961人【世帯数】3,558世帯【面積】188.27km【議員定数】14人【委員会】3常任委員会議会運営委員会広報発行対策特別委員会ほかLしろさと議会だよりNo.17〃0研修報津=」

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