しろさと議会だより　第12号　2007（平成19）年　11月

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般鷺Iffl(Q&A)画!■F』q国唾も■■■雁その要約について、質問垂ぜひお読み下さい。消防、防災、産業、教育問順番どおり掲載しましたので、等について質問かなされました。十八日、四名の議員が登壇。第三回定例会会期中の九月〆,弓■m^Hm¥、,』同題の◎当町では震度五強から六弱の地震が発生すると、昭和五十六年以前に建築された木造建物百二十四棟が全壊、けが人二千百三人、救援物資の供給対象者は二千百九人と推定し、防災計画が立案されているが、食料、飲料水や医薬品等の救援物資はどの程度備蓄されているのか?A備蓄はないが、県の救援物資を要請する考え.◎想定被害では水戸市の被害が大きく県の物資を期待するのは問題があると思う、各家庭で三日分を目安に食料、飲料水の確保や災害時の必要物資の備えをしていただくように啓蒙する必要があるのではないか。また、昭和五十六年以前の建物は全壊百二十四、半壊百七十一、一部損壊四百六十一棟の合計七百五十六棟に被害が発生すると考えられ、町民の不安を解消し財産を守るため、耐震診断を受けられるよう補助制度を実施すべきではないか?A物資については自己防術、近隣の共助、公的公助を合わせ対応したい。耐震診断は国・県の補助に適合する補助であれば町も対応していきたい。◎緊急地震速報の開始にあわせ学校や公共施設にこのシステムを取り入れる考えは、また、配布された洪水時の浸水マップに示された避難所として記載されている坪小学校、坪地区公民館は浸水地域内にあり避難場所として不適当ではないか。Aシステムの導入は現在のところ難しいと考える.また、浸水時に坪地区の町民の皆様には高台の別の避雌場所に避雌していただきたい。底や-口一←|玉川台俊議員しろさと議会だよりNo.126

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