かつら議会だより　第40号　2001（平成13）年　5月

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貢誕予(7) 二かつら議会だより二 ■一■ 収益の上がる農産物の 加工販売・産地化。農業を含 めた観光というものの促進。 後継者育成。新規就農者対策 を講じているか、どの程度進 めようとしているのかについ て。循環型取り組みについて、 有機農法に対する有機認証制 度の導入に対し、国や県の禰 助的な導入に対し、村で対応 しす るのかお開きします。 J 給括的には、村も農村 農業。自主的な本来の経営を していく農業者、農村農業を 支える生活的農業者と分けて 事業を推進していく必要があ る。経済活動は農協。自治体 はそういうものに対する援 助・相談・財政的な負担等を 支えていくことが基本と考え ております。新規就農者に対 する問題等についても、国県 そういう中で助成の措置、支 援の措置がある。普及センタ ′-11 -を通して制度的な問題の助 成等の手助けということで進 めていくのがよい。農地の流 動化等については自立的な農 業者が土地を借りる場合等に も財政的な負担もしていく。 そういうことで取り組んでま いりたい。 ■ (産業課長)加工場 は、1Aの加工場・桂村村お こし協力会の加工場・高根の 桂村村おこし会の加工場・個 人の加工場と現在のところ4 ケ所程許可をもらって活動し ている。いずれの加工場もそ れなりの成果を上げている。 しかし、その販売にはかなり 苦慮している状態です。産地 化につきましては、赤ネギ・ ブルーベリー。ブルーベリー は現在のところどういうもの だというのを、とりあえず生 産者の方に理解してもらって いる状態。レッドポアローは、 十二年度は七名、八十三アー ル、坪地区を対象に募集した ところ七名の増、二十五・五 アールの増をみました。土地 柄もあり、村内全域への普及 は難しい。全村帯域には、ブ ルーベリーを勧めようという ことで十二年度も行っており ます。有機農業の対応として、 十一〜十三年の三カ年でうま い米作りの推進事業を取り入 れて、村内十カ所の地区に試 験的な展示圃を設置。十二年 度の産業文化祭に試食しても らった。かなり高品質の禾が できた。十三年度はもっとよ い結果がでるかと思います。 持続的農業に取り組みました 部会のマニュアルを各該当部 会に配布。環境に優しい持続 的農業の推進を囲っていきた い。農業を含めた観光として うぐいすの里・御前山周辺が 入るかと思います。御前山周 辺は、農業を含めた観光とい うのは難しい。うぐいすの里 を中心とした観光農業を考え た場合、高久地区の観光果樹 組合、山間部でブルーベリ ー・プルーンなりの苗木を植 え観光と結びつけられればと 思います。 ■■l(農政課長)柑では 高齢化の農業者で、後継者が いないということが今全体の 状況です。担い手育成事業と いう中で、認定農業者五名の 方が規模拡大等で活動してい る。十二年度中に三〜四名増 える。ここ三〜四年の間に新 親就農者として四名程三十九 歳以下の方が農業に就いてい る。また、後継者育成という ことで、十三年度中に若干の 結婚相談活動費を予算化。結 婚相談・女性の方との見合い 等も検討している。今後とも、 経営生産対策推進協議会委員 い固定経誓わ長謀て 臨 梼の改革を検討し、改善への 対応に向けた努力がみられる が、今のままの機構構造では、 近々財政が行き詰まりはしな いか。㈲思い切った改革は。 ■ これまた非常に難しい問 題です。十二年度末の起債残 高の予定が一般会計、特別会 計合わせて約七十一億円に上 ります。十一年度決算の公債 費の負担比率が十九・七%、 限りなく二十%に近づいてい る状況です。年々残金返済額 を上回る借入額というのが現 状。まだ公債費負担比率は上 昇するのではないかと予定を 見ている。桂村においては交 付税に頼っている部分がほと んど。村独自での自助努力と いうのはある程度限界がある。 ′■\ の方々と、相談なり勉強会を 行い、農業に対し推進してい きたいと思います。 ■t■ 農業振興プロジェク トというものを作って、村自 体で支援・補助を出しながら、 また新たな方法で取り組みが できるか伺いたい。 l 農業経営は、それぞ れの農家の方が取り組む。支 援・応援をしていきたいと思 います。 財政の健全化を目指して の予算編成にr て 支出を抑えながら収入を図っ ていくということで対処して いきたい。 ■† 難しいということもわ かりますが、それだけでやっ ていけば結果的に村民は何の 行事も、何の事業もないとい う形がだんだん進んでいく。 民間に委託できるものは切り かえていったらと思いますが。 お伺いします。補助金を出し たものに対しての追跡調査へ の取り組み等もできるか伺い ます。 一 財政は逼迫しています が、村民生活を向上させるに は、起債もして生活を高めて いく責任もある。地域活発化 のためには、メリハリのきい た金の使い方が今後求められ ていくと思っています。補助 金を交付した後の問題、公共 の事務事業等についても、今 後の課題としていきたいと思 います。 一(産業課長)村の補 助規定にのっとって申請、補 助実績等も出していただいて いる。 ぐに現れるものではない。こ れらを踏まえ、追跡調査の方 も追っていきたいと思います。 m常

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