かつら議会だより　第39号　2001（平成13）年　2月

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r二・モニ(5)∵+かつら議会だより 一.毒這.狩藍 ーざ 諾 正二.芸 一≠ ゴ 謹二云∴∴元 一 _・、_ -.、 _■ ■. 1_ -_ .■■ _ __ハ 精神を忘れずに、進んでやる 気を最大限に出して欲しいと 申されました。半年間であり ますが職員の意識改革はなさ れているのか伺います。また 村長の信条の一つとして経常 経費を削減し投資的経費にと 強調されました。十二年度の 予算を総見してどのようにお 考えか率直なご意見を伺いま す。 + 職員は、全体の奉仕者と して公共の利益のため全力を 挙げてこれに専念しなければ ならないという事が基本的な 考えであります。地方分権の 時代で自治体を取り巻く環境 も変っておりますので当然職 員の意識も変わっていかなけ ればならないし、変えていた だかなければならない。現在 推しはかるのは難しい点もあ りますが、徐々に変りつつあ ると認識しております。小さ いことも住民サービスにつな がるよう気をつけてゆく考え です。 次に経常費と投資的経費に ついてですが、本村のような 予算規模の少ない自治体では 単年度だけでは建設事業が組 み込まれた場合はぐんと上が り次年度は下がることもある ので、大きな全体の流れの中 で見るのが大切です。経常経 ′r=l、 費を圧縮しながら生涯環境整 備とか、そういう投資面に回 していくことが肝要と思っ います。 農業振興策について 」=∃塾巧 _ その一つとして農業公社 設立構想についてどのように お考えか、また農地の荒廃が 毎年増加しているが有効農地 の保全等に貢献している認定 農業者、農業後継者、専業農家 の方々に対し優遇策があるの か考えをお伺いいたします。 暮 農業公社は県北では永戸 市、大宮町、美野里町に於い て設立されております。財源 は各種団体の出指金等です。 現状は基本金があってもその 果実、いわゆる利息が少ない と、そういう中で運営は難し い面があるかと認識しており ます。農業生産法人と農業公 社のプラス面、マイナス面を 検討しながら対処いたしま す。また受託農家等への優遇 策は国、県の制度ですが、本 村には適合する条件がないの が実態です。農地の流動化を 進め大規模農家を育成する基 本点に立って認定農業者等の 借り手農業に対し優遇策の助 成措置等も平成十l二年度の予 算で実施出来るよう検討いた します。 _ 平成七年二月二日の地権 者等の初会合から六年近く経 過しております。開通されま すと地域の社会、経済的条件、 またうぐいすの里の利用拡大 等大きく脚光を浴びると思い ますので進行状況をお尋ねい たします。 ↑ 全体が五千四百十二m、 阿波山から錫高野まで二千二 百mが整備ずみ、今回観世音 地内が測量設計に入るという 段階になっております。一部 平沢の橋あたりの工事に着手 する。その千五百m区間のう ち四十名の地権者があり、三 十七名が契約済み、あと三名 の方が相続関係で最終的な契 約になっていない状況ですが、 曙 阿波山、徳蔵繚のパ ス進行状況について ( 出来るだけ早急に進行するよ う県へも要望して参ります。 ■ 地域振興には女性の活躍 が大きく影響されるとのこと ですが、その土壌づくりにつ いて村長はどのようにお考え か伺います。 ■ 本村の審議会、協議会等 の女性の方々は委員総数百六 十四名のうち十九名で十一・ 六%、県内平均は十四・四% で本村は低い状況でありま す。半分以上が女性という社 会ですから各審議会、▲委員会 等に積極的に参画していただ き活動することが肝要かと思 っています。現在の社会構造、 個人意識の多様化の中で団体 であれ個人であれ村のため自 分のため活動していただく事 をお願いしているところです。 南健 治議員 ■ 今回制定されました過疎 地域自立促進特別措置法によ り、特定市町村に指定されま したが、第四次桂村給合計画 を踏まえた中で、現在の感想 と実績をお伺い敦します。 ■ 事実七月の末から就任致 しましたが、行事とか会議に 追われてあっという間に過ぎ てしまったというのが率直な 感想です。今まで考えている ことを、形として外に表わす ということまでには若干の時 間がかかるかと思いますが、 私なりに頑張っているつもり でございます。 過疎地域の指定から外れて、 準過疎的な扱いになって、今 後平成十六年までに今までの 過疎債の八十%程度の起債と いうような制限の中で事業を 起こしていくためには、住民 の生活基盤の整備ということ で対応していきたいと考えて おります。 † 地方分穣一括法が可決成 立し、合併問題がより一層現 実的なものとなり、自治省は 都道府県に村し、市町村合併 の指針を通知し、具体的な合 併案を要請。合併しない町村 に対し、これまでどおりの財 政措置は講じられないと言明 しており、財政基盤の乏しい 本村では危機感を持つわけで ありますが、合併は必要なの か否なのかお伺い致します。 ■ 合併のパターンとして、 平成十七年頃までの一段階と、 二十一世紀の半ばを目指した 自治体のあり方と、そういう 二つの案で提示をされている。 しかし、合併については、そ

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