かつら議会だより　第35号　2000（平成12）年　2月

7/8

(7) かつら議会だより 南 去る九月三十日、十時 三十五分、東海柑核燃料加 工会社で臨界事故が発生し、 半径三百五十メートルでは 避難勧告、半径十キロ以内 の住民には屋内退避が要請 されました。この事政は、 従業員、消防救急隊員を含 め六十九名(十二月一日現 在) が被爆するという大事 故であったわけです。この 事故により茨城のイメージ ダウン、農産物等各種の風 評被害が発生し、莫大な被 害を被った訳であります。 本村は幸いにして十キロ圏 外でありましたが風向きに ょっては十キロ圏と同じ位 置にあったわけであります。 それで村民は大変心配し、 ■■■ 東海村のJCO臨界事故 と今後の防災対策に ついて ラジオやテレビ等でその行 方を案じたわけであります が、村長は災害対策を指揮 する立場として、どのよう に受けとめ対応されたのか 伺います。また学校を指導 する立場の教育長はどのよ うに対応されたかお尋ねい たします。更に今後の防災 対策についてはどのように 対応されるのかについても お伺いをいたします。 聾 現実的に東海村から桂 村まで十五キロということ になっておるようです。確 かに情報に基づいてどのよ うに対策をとっていくかと いう点では、今回の事故を 契機に改めて防災対策をつ くつて危機管理は当然やら ねばならないと思っており ます。事故発生当時情報が 大分おくれたのであります が、それなりに県より情報 が入ってきましたので、所 管課で待機し情報収集に当 っていたところです。その 情報いかんによっては次の 対応も考えていかねばなら ないと情報待ちの形の中で 対応したのが実態です。特 に隣々接市町村としては水 戸市長を代表として十月十 五日県知事に十項目の要望 を出しました。その内容は、 一.事故原因の徹底究明、二. 保安管理体制の徹底、三.事 故発生時の情報伝達の徹底、 四.原子力施設の安全対策等 の総点検、五.県対策本部の 体制強化、六.屋内退避等の 措置に対する連絡体制の確 立、七.危険地域と安全地域 の早期判断、一人.住民の健康 管理体制の整備、九.風評被 害への対応、十.防災資材の 整備・等の措置を講ずるよ う要望を申し上げました。 いずれにしても、これから の安全管理体制、また危機 ′■l\ 管理体制等については、 国・県・市町村一体となっ て防災体制を形づくつてい かなければならないと思っ ております。 琶 教育委員会として は、テレビによる情報以外 なかったということを前提 として申し上げます。テレ ビで十キロ圏内が屋内退避 と知りました。それは既に l一十九日の学校の下校が終 った後であります。さて明 日はどうするかということ について情報を見守ってお ったわけです。それで水戸 教育事務所にも確認しまし て、桂村は十キロ圏外であ り通常どおり授業して差支 えないと指示もあり£した。 それで十月一日の朝六時三 十分各学校長に通常通り授 業して差し支えないという 指示をいたしました。また その時過度の不安動揺を与 えてはいけないという辛が 一番頭にありました。ただ し学校では一日限り校庭に は出ないように、また遊具 を使った体操等も控えてお くように、中学校にあって は午後の部活動については 中止するよう指示してまい りました。私ども大変情報 が少なく困惑しましたし、 また放射能等の知識理解も 不十分であったことを反省 しております。 轟圃 原子力災害対策につ いては、あなたまかせの防 災対策でなく本村独自の安 全対策条例をつくつては如 何か。 響 いづれにしても国・県 でそのような詰めを行って いるところです。そういう ものに従った中で本村とし てもそれなりに相応しなけ ればならないと思っており ます。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です