かつら議会だより 第31号 1999(平成11)年 2月
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-■ ′. 乙一:㌻一だ ∴だ叫㌧∴・∴「‾-‘かつら議会だより (2) ▽専決処分の承認を求めるこ とについて この専決処分は、特定非営 利活動促進法が公布された事 に伴ない、桂村税条例を改正 したものです。これは営利を 目的としない活動を行う団体 の法人格取得が容易になり、 は、十二月十五日から十 八日の四日間の会期で開 かれました。平成九年度 の一般会計・同特別会計 の決算は、鈴木晃代表監 査委員より決算報告がな され、全員による決算審 査協議会を設置し、全会 計を原案どおり認定しま した。 一般質問には五名の議 員が登壇し、合計十六項 目の質問がなされ、村当 局の考え方を質しまし たや 平成十年 業四国 定例会審議結果 専決処分 成十年第四国定例会 ▽種村職員の給与に関する条 例の一部を改正する条例 この条例は、人事院の勧告 に従い一般職の給与を〇.七 六% (二千七百八十五円)引 き上げたものです。また高校 生・大学生の子供がいる場合 の扶養手当は一人につき月額 四千円が五千円になりました。 ▽種村農業集落排水処理施設 の設置及び管理に関する条例 平成十一年四月より僕用開 始となりますので、条例を制 定したものです。主に使用料 ですが、公共下水道と同じで 二十立方メートルで二千四百 円の基本料金です。 税法上の優遇も認められ いうものです。 ▽平成十年度種村一般会計補 補正予習 正予算(第五号) 歳入歳出の給額にそれぞれ 二千七十六万七千円を追加し、 捻額を三十七億八千八百九十 二万円とする補正です。(主な もの一般職の給与引き上げに 伴うもの等) ▽平成十年度種村国民健康保 険特別会計補正予算(第二号) 歳入歳出の総額にそれぞれ 十三万三千円を追加し、総額 を六億百三十万一千円とする 禰正です。 ▽平成十年度種村国民健康保 険診療所特別会計補正予算 (第一阜ヱ 歳入歳出の総額にそれぞれ 五百八十八万五千円を追加し、 総額を一億九千百六十四万円 とする補正です。 ▽平成十年度種村農業集落排水 事業特別会計補正予算(第二号) 歳入歳出の総額にそれぞれ 二十三万四千円を追加し、総 額を二億五千三百五十六万六 千円とする補正です。 ▽平成十年度種村公共下水道事 業特別会計補正予算(第四号) 歳入歳出の総額にそれぞれ 二百二万円を追加し、稔額を 七億八千五百三十七万八千円 とする補正です。 ▽平成十年度種村水道事業会 計補正予算(第二号) 収益的収入及び支出で三百 九十五万二千円の追加で、捻 額が一億四千八百二十八万三 千円。 資本的収入で六百八十七万 二千円、資本的支出で六百九 十七万二千円を追加し、資本 的収入の繚額を二億五千二百 四十六万七千円とし資本的支 出の稔額を二億七千二百五十 六万二千円とする補正です。 (主なもの、老朽管の更新事業、 人件曹等) ▽株式会社 桂ふるさと振興 センター経営状況報告 地方自治法第二百四十三号 の三第二項により経営状況を 議会に報告されました。 ▽道路整備の促進に関する意 見書の議決について 全会一致で採択されました。 ▽青少年健全育成のための法 律制定に関する陳情 継続審査となりました。 ( 挿 情 告 報 ( 人事案件 ▽平成十年度桂村一般会計補 正予算(第六号) 歳入歳出の総額にそれぞれ 五千十六万四千円を追加し、 総額を三十八億三千九百八万 四千円とする補正です。この 補正の主な内容は地域振興券 交付事業に伴うものです。 平成十一年一月十九日、一日 間の会期で開かれ上程二議案 を可決。 ▽種村教育委員会委員の任命に つき同意を求めることについて 教育委員に 桂村大字阿波山一〇二六 閑 寛氏 が全会一致で再任されました。 平成十一年 等一回 臨 時 議 会 補正予算

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