かつら議会だより　第29号　1998（平成10）年　8月

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法定(5)電変かつら議会だより 国 毎年十五パーセントの起 債を続けているが、財政の健 全化を進めるペきではないの かについて伺います8 日行草については、村でも 取り組みをしている段階です。 行政改革懇談会、行革推進協 議会その下に幹事会をつくつ て、行革全般にわたって検討 調査を行っている段階です。 これらについて、大体、結論 が出てくれば、それらを徐々 に推進協議会あるいは行革懇 談会等々に下げて検討してい l ただいた申で、結論、方向づ けを決めてまいりたいと進め ておるところです。 起債については平成十年二 月現在で、実際に村が負担し なければならない残高は、十 一億四千三十三万六千円とな ります。引き続き住民のニー ズに応えるためには、村では それなりの事業を進めをけれ ばと考えております。そのた めには、制度金融というもの をできるだけ利用し、村の負 担額をできるだけ少なくやつ てまいりたいと考えています。 桂村の財政状況を見た場合、 それなりに大変な嘗労がある ことも理解して頂きたい8 †√瓜へ 平成十年五月二十七日、常 北町のコミュニティセンター 常北において城北地区四町村 警合同研修会が開催されま した。 こ申研修会は、種村・常北 町・御前山紆・七会村の議員 全員を対象に行われ、講師に 武蔵野女子大学数授の高村寿 一先生を招いて、「日本経済の 動岡について」と渡しての簾 擦でした¢ 会場には国会議員、県議会 議員、各市町村三役にも出席 をいただき、約百人が熱心に 聴講し大変有意義な研修でし た。

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