かつら議会だより　第24号　1997（平成9）年　5月

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かつら議会だより∃莱米(6)米※ えております。 固固 財政負担の増える中、 福祉削減の方向に行くと思わ れるので対策を。 員 わくわく十ケ年プラ ンが平成十一年が一応のめど となっており、厚生省はこの プランの中で、中学校区に一 つのデイケア設備、ショート ケア設備、あるいは特養ホー ム設置をと進めており、何ら かの形で、これらを作らなけ ればと思っております。厚生 省の事業を全て行政で進める には、人件費を含めた維持管 理費は相当大きくなりますの で、ある程度機能を合わせた 形で、複合施設で対応してゆ く考えでおります。特に特別 養護施設に関しては、民間の 機能等々も入れた中でと考え ております。今国会に、国民 健康保健法等々を含む老人関 係の医療法の改正も提案され ております。介護保険につい ても、大した経費はかからな いと厚生省では発表しており ますが、やがて老人健康保険 の二の舞になるのではないか との懸念を、各町村とも持っ ております。また反面、高齢 社会でも、健常者がおりま す。健常者の方々には働く、 働ける場所も要請されており ますので、これらを含めて、 臼 農業対策そのものは大 変難しい問題で、単に村だけ の独自の政策ではなく、国県 も踏まえた中で、それなりに 充実整備を図ってまいりたい と思います。同じ桂村でも、 地域的な特性があり、大規模 農業、少ない面積の中で付加 価値を高める集約農業、ある いは老齢化に伴っての省力栽 培といった方法、適地適作と いうか、それぞれの土地の特 団 歳出の二十%近くを占 める農業関係の予算の見直し を、産地育成に行政の後押し で農業収入のアップを。 高齢者対策も、弱者、健常者 ともども、より住みよい環境 づくりを進めてまいりたいと 考えております。 農業政策について 固 予算全体の見直しで 年々増える村債の圧縮を 臼 起債すれば、その起債の 償還財源というものは年々大 きくなり、事業費等々に影響 を与える事は当然です。事業 をやらなければよいのかとい うと、年々村民の行政に対す る需要、要求は多彩になって おり、村としては対処してゆ かなければならない。三年位 前から国は補助率を抑えてき ており、償還を後年度負担と いうもので国全体が先送りす る状況になってきておる傾向 にあります。村債等々につい ても硬直化というのもありま すが、融資の条件によっては 交付税措置がされる場合もあ ります。 特に過疎債等々について は、七割は国に負担してもら 性を生かした中で、農業政策 を進めていかなければと考え ております。産地育成につい ては地場産品を売ってお金に する、地場産品を加工して付 加価値をつけて、農家所得を 上げる等々農家所得増につな がる方向で進めてまいりま す。 年々増加する村債に ついて 固 開かれた行政、村民参加 の行政を推進するため条例の 制定を。 ヨ一県の情報公開等々のあ り方を鷹まえた中で、本村も それに準じた情報公開制度を えるという中で、起債総体残 高等々についても、村で直接 負担しなくてはならない部分 は相当減額の傾向にありま す。この様な点を十分踏まえ ながら、今後とも村の事業展 開を図ってまいります。 同開凪 本村は人口増加の傾 向にあり平成十一年以降も過 疎債が適用されるか、現時点 で将来を見据えて対処して頂 きたい。 田川国 人件費等々も年々増 える状況で、国定経費、経常 経費がどんどん増えていく、 箱物ができればできたなり に、維持管理費、人件費を含 めた経常経費は確かに増える だろうと考えます。常に経常 経費の増にチェックしなが ら、今後の改革、行政改革と いうことになりますが、こう いう形の中で、全般的な見直 しも図りながら進めてまいり ます。 情報公開制度の導入 について 固 各常任委員会、全体協議 会に於いての各課長から説明 がありましたが、食糧費につ いては前年と同額を計上した とのことですが、本年度は実 施項目七十八件総額千九百八 万五千九百七十円、昨年度は 項目七十五件で総額千八百二 十九万四千九盲五十五円、昨 年対比十万円以上の増減項 目、社会福祉総務費、老人福 祉費、身体障害者福祉費、環 境衛生費、ゆたかな村づくり 事業、県北西部いきいき農業 推進事業、文化保護費等七項 一般質問に入る前に三百申 し上げます。火災等が昼夜数 回にわたり発生、消防団一致 協力され、村長は本部長とし て指揮され被害を最小限にと どめられ、御苦労さまでし た。 策定してまいりたいと考えて おるところです。 一般会計予算の食糧 費について 員 議 守 田 篠

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