かつら議会だより　第22号　1996（平成8）年　11月

9/12

照(9)実害かつら議会だより㈱ 過般、当委員会は七月三十 日から八月一日にかけて阪神 淡路大震災によって甚大な被 害が生じた状況、その後の復 旧、復興について視察してま いりました。 ㌔掴 建 ■被害総額の状況(神戸市含む) (平成7年4月5日現在) 項 目 金 額 概 要(単位:億円) 1_建築物 約5兆8.(氾0僚円 倒壊・使用不可能建物等 (注:建築着工統計の建築単価から推計) 2.鉄道 約乳439億円 JR西日本・阪急電鉄・阪神電鉄・神戸電鉄・山陽電鉄等 a_高速道路 約5.500僚円 阪神高速道路・中国縦貫自動車道埼・名神高速道路等 4.公共土木施設 約2,粥1億円 道路1,181・河川369・海岸4・砂防7・下水道698 (高速道路を除く) 街路36・公園140・国直轄事業526 5.港湾 約1兆円 神戸港、尼崎西宮芦屋港等 公共施設7,600 民間施設2,400 6.埋立地 約64偉円 佐野、志筑地区7 南芦屋浜、芦屋浜地区40 西宮、甲子園地区17 7.文教施設 約3,352億円 県立学校141・市町立学校1,705・社会教育施設362 体育施設等139・文化財99・県立大学3・私立学校340 国公立大学91・私立大学379・文化施設(公立オン一ル等)93 8.農林水産関係 約1.181億円 農地、ため池等244・治山施設82・漁港199 農業生産施設等105・水産業施設48・林産施設17 卸売市場245・食品関係施設等241 9.保健医療・福祉関係施設 約1」733億円 病院666・診療所274・試験研究機閑9・看護学校19 火葬場11・保健センター等28・福祉関係施設404 生活協同組合施設322(医療除く) 10.廃棄物処理・し尿 約44億円 処理施設 11.水道施設 約541億円 上水道493・工業用水道48 12.ガス・電気 約4,200億円 電気通信施設984(うちNTT800)・放送施設35 13.通信・放送施設 約6,300億円 電気通信施設984(うちNTT800)・放送施設35 ケーブルテレビ175・兵庫衛生通信8 14.商工関係 約6,300億円 機械、装置等設備6,300(建築物1兆7,700除く) 15.その他の公共施設等 約751盾円 県庁舎等1a6・市町庁舎等515・警察庁舎等100 計 約9兆9,268簾円 設経済常 委員会 察 研修 地震の概要は次のとおりで す。 平成七年一月十七日午前五 時四十六分頃、淡路島北部を 震源とするマグニチュード7・2 の地震が発生し、気象庁がそ の後現地調査した結果、神戸 市三宮付近と淡路島北部の一 部地域で震度7の激震であっ たことが判明し、今世紀の地 震災害としては関東大震災に 次ぐものとなった。 被害総額は約9兆9、26 8億円で内訳は別記のとおり です。 なお、死者6、279人、 行方不明2人、負傷者34、 900人で、倒壊家屋は19 2、706棟、火災による焼 失家屋7、456棟の被害で あった。 被災地では今なお家屋を失っ た住民約4万世帯が仮設住宅 暮らしである。 また、橋脚の一部が倒壊し、 大きな被害を受けた大阪1神 戸間の大動脈、阪神高速道路 神戸線(39、6k)は急ピッ チで工事が進められていたが、 数キロにわたり渋滞が生じて いた。 この交通網が1日も早く復 旧し、震災前の姿に戻ると同 時に、震災後に落ち込んだ物 ▼ 一 丁 =≡■ 委委委委 員員貞員 ( 建設経済常任委員会 委員長 石崎 貞夫 副委員長 小桧 文良 大津 浪雄 勝村 三郎 広末袈裟男 宮本 仁 烹 当委員会は議会活動に資す るため研修視察を実施しまし た。その内容は、次の通りで す。 「視察月日 平成八年九月九、十日の二 日間 二、視察地 栃木県茂木町、馬頭町 三、視察研修事項 茂木町についてH、ツイン リンクもてぎ(サーキット場) 臼、茂木町保健センター元気 アップ館臼、もてぎプラザ (道の駅もてぎ) 等の視察で す。 H、ツインリンクもてぎは茂 木町飯野地区の一二三号線 (一部を除き山林開発) に本 田技研工業が昭和六十一年に 起案し、敷地六四〇ヘクター ルの国内最大級の総合的モー タースポーツとレクリエーショ ン施設として建設、来年九月 オープンの予定。私どもは、 今後の交通問題、河川への影 響、自然環境対策等について 意見の交換をしてきました。 日、保健センター元気アップ 務 任委員会 察 研修

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です