かつら議会だより　第17号　1995（平成7）年　8月

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…宅宅(5)芯かつら議会だより聯窯業 設等々につきましては、一応 行政財産ということになる訳 で、行政財産の管理というこ とについても、村は当然関与 しなければならないと思いま す。そして、運用自体を第三 セクターに委託する。村と第 三セクターとの間に契約を結 んだ中で委託をするという形 を取っております。そういう 中で最初村の農業課より二名 派遣をして、業務に当たって いたわけでありますが、本年 度四月一日より一名はこちら に戻しましてあと一名につい ては、産菜課の商工観光係長 と兼ねて、ふるさと振興セン ターの業務を行うことを命ず るというような辞令の中でお 願いしておるところでありま す。いずれ第三セクターの運 用が確実に軌道に乗るという ような状況になりますれば、 兼職分をある程度減らしてい きたいと考えておりますが、 まだ、今のところ三年を経過 した中で安定した業務が出来 ていくかどうか、ある意味で チェック機能を持たせていく のも一方法かと考えておりま す。いずれにしても斬新的に 業務の改善を図って業務の上 昇に影響がないような形で推 進してまいります。 下水道・合併浄化槽 #助手薫の推進 皿 公共下水道事業にしても 農村集落排水事業にしまして も、長期の歳月を要するので、 生活環境の改善という面から 当初予定地域以外の地区にあっ ては、合併浄化槽の補助事業 も希望者を取って取り組んで よいのではないかと思うわけ ですが、村長の考えをお聞か せ願いたい。 囲 おかげをもちまして、国 道二二二号線沿線部の特定環 境公共下水道事業は、本年か ら事業実施ということになり ました。また北方高久集落に ついては、農林水産省での農 業集落排水事業という形で平 成七年度の事業採択を受けま して、本年は、全体計画の策 農村、貞業の育成 振興について 皿 本年十一月から新食糧法 が施行されます。農業団体の お話では価格政策が最も重要 であり何らかの歯どめが必要 であると言っており、市場原 理導入については勿論一町村 単位等では不可能であるけれ 定の段階に入ってまいりまし た。農林水産省、建設省の補 助事業等々と同時平行的に進 めることが出来ます。これは ひいては、全村普及化の目標 に二つの事業が同時に進行と いう形になれば、それなりに 完成の期限、期間が相当短縮 出来る状況であります。これ らの区域以外の方々について は、それなりに合併浄化槽あ るいは、また昨年度から自治 省の補助事業でありますミニ プラン ト、こういうような補 助事業もできております。 そのようなものもある程度取 り入れた中で、総体的に下水 道の全村普及化を目標に進め てまいりたいと思います。 堀野辺福寿議員 ど、とにもかくにも今後六年 間、米の輸入を段階的に増や してゆく、その反面」ハ兆円と いう大きな予算措置がなされ ます。その事業の大筋をお開 きしたい。桂村の本年の村民 税額は四億四千万円、農家よ りの納税額については僅少と 思いますが、農家としては精 一杯有効農地保全に努めてお ります。農業が衰退し耕地が 荒廃したらどうなるか、すで に地球上の生態形が大きく崩 れ始めており、環境破壊水質 汚染が益々増加いたします。 自然豊かな我が種村も治水、 治山の問題もおきるであろう、 自然発生と申すより人為的災 害といった方が適当であるか と思います。試行錯誤の中か ら村の農業振興を進めていた だきたいと思います。 田 新食糧法の対応、これは 大変難しい問題で、農業に対 する施策が変わるのは当然で あり、昭和三十六年に農業基 本法が制定された、農業基本 法は逆に農村にある農業労働 力を都市に指向させた、主要 食糧の自給及び安定に関する 法律は自由化だと考えて差し 支えなかろうと思っておりま す。主な改革点として政府へ の売り渡し業務の廃止、生産 調整実施者からの政府買い入 れ、自主流通米中心の流通、 計画外出荷米の容認、それに 伴いまして流通規制の緩和、 流通ルートの多様化、弾力化、 集荷取扱業者、販売業者の許 可制から登録制に移行が主要 課題と思われます。身近な問 題として無農薬農法、アイガ モ等による有機水稲栽培、自 主栽培米として認可を受け個 人に販売できるシステム。六 兆円予算措置については現在 のところ具体的なものはでて おりません。八年度以降対策 が出てくるものと思われます。 特に中山間地に於いての農業 認定者の制定に伴う助成措置 等を考えております。確かに 農業というものは長い間いつ も危機状況にある。あるいは どん底に落ち込んだ中にあっ

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