かつら議会だより　第11号　1994（平成6）年　2月

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実業(5)実害かつら議会だより 棚 桂村阿波山一七五番地の一 鈴木 晃氏が 全会一致で選任きれました。 ▽種村固定資産評価審査委烏合 委員の選任につき同意を求める ことについて 固定資産評価審査委眉任期(三 年)満了につき 桂村北方l一四九二番地 高羽 幸也氏が全会一致で 選任されました。 ▽道路整備の推進に関する意見書 (採択) 道路は、日常の生活を支、え、 豊かな地域づくりのために欠く ことのできない最も基本的な社 会基盤である。 本県は、道路延長が全国第二 位と長く、道路交通への依存が 高い県土構造であることに加、え、 近年ほ人口や自動車保有台数が 急激に増加し、人口当たりの自 家用乗用草保有率は全国第三位 であることが示すように、県民 生活そのものが、自動車を基本 として成り立っている。 しかしながら、枝村の道路の 整備状況は、全賃に比して依然 として立ち遅れているのが現状 見 意 であり、交通渋滞や交通事故が 多発している状況にある。 村民が、真に豊かさやゆとり を実感できる生活環境の創出を 図るためには、その基盤となる 道路網の整備を強力に推進し、 円滑な交通の確保を図ることと、 生活に密着した質の高い道路を 整備することが緊急の課題とな っている。 国においては、生活者重視の 視点から公共事業予算の配分見 直しを検討中とのこ 道路ほ、毎日の生活を支える重 要な施設であり、交通渋滞の解 消、交通安全施設の充実、道路 整備のより二層の充実が必要で ある。 よって政府は、道路整備の重 要性を深く認識きれ、平成六年 度予算の編成に当たっては、道 路整備予算への重点配分を行う ことを強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第 l一項の規定により意見書を提出 する。 平成五年十二月十七日 桂村議会議長 桐原 務 ▽治水事業の推進に関する意見書 (採択) 治水事業は、県土を保全し、 県民の生命と財産を守るととも に、水資源の確保やうるおいの ある水辺環境を創造するなど、 活力ある経済社会と真に豊かさ を実感できる安全で快適な生活 環境をつくるための最も根幹的 な事業である。 しかしながら、首都圏に位置 する本県治水施設の整備状況は、 土地の利用形態が著しく変化す る中、今日なお低い水準にあり、 台風等による水害は、家屋の浸 水や道路の冠水など日常生活に 多大な支障をもたらしてきた。 このため治水対策は緊急の課題 となっている。 一方政府においては、平成六 年度国の予算編成において、生 活者重視の視点から、公共事業 予算の配分の見直しを行うとの ことであるが県民生活の安定と 質の向上に大きく寄与する治水 事業の重要性を認識され、第八 内閣緻理大臣 大 蔵 大 臣 建 設 大 臣 自 治 大 臣 国土庁長官 次治水事業五箇年計画が達成さ れるよう、平成六年度予算の大 幅増額について特段の配慮を図 られることを強く要望する。 上記について地方自治法第れ 十九条第二項の裁定により、意 見書を提出する。 平成五年十二月十七日 桂村議会議長 桐原 務 ▽農業農村整備事睾の推進と予 算の確保についての意見書 (採択) 本村においてほ、農業従事者 の高齢化、後継者難に加えて農 産物価格の低迷と先行き不安、 生活環境整備の立ち遅れから、 農業農村経れが進行している状 況にあり、その将来に深く憂慮 の念を抱くものである。 このような局面を打開し、永 い年月をかけ育んできた貴重な 財産である農業農村を維持発展 させるべく、経営規模の拡大、 生産組織の育成強化、産地形成 等に積極的に取り組んできたと 内閣総理大臣 大 蔵 大 臣 建 設 大 臣 自 治 大 臣 ころである。 とりわけ農業農村整備事業は 農業生産性を高める「生産基盤 の整備」と、豊かな農村生活空 間を創造する「生活環境の整備」 とを稔合的に実施する事業であ り、本事業の推進こそ足腰の強 い農業と活力ある農村を実現す るものと確信している。 よって政府は、農業農村整備 事業のより一層の推進と、所要 の予算の確保を図るよう強く要 望する。 以上、地方自治法第九十九条 第二項の規定により意見書を提 出する。 平成五年十二月十七日 桂村議会議長 桐原 務 右記のとおり原案どおり採択さ れ各関係大臣に提出いたしまし た。 内閣稔理大臣 大 蔵大 臣 農林永産大臣

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