かつら議会だより　第8号　1993（平成5）年　5月

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. --、(7)‥ かつら談合だより、.二・・∴∴.-.、、、・‥、∴・・●‥・、-:・■・、・ト・‥ -.、‥、 固本村には、那珂川、桂川、岩 船川、東川、江川、観世音川、 皇都川等がありますが、これら の河川は県村の管理内容はどの ようになされているのか、桂川 の下流域では、土砂の堆積、が け崩れが各所にできており、一 担水害が発すれば大きな被害に なるのではないか、当然県の管 轄かと思うが村長はこれらの改 修について県の方にどのように 要望しておるのか。 田河川改修というのは大変膨大 な金がかかるわけで災害等が発 生して堤防が決壊したり擁壁等 ております。 河川の管理につ.いて が慌されたときには、災害対策 事業として一〇〇%固からきま すので、できるだけ災害復旧に かけられるような箇所があれば そういう中でやって釆た経緯も ございます。今一級河川として 認められている部分は、江川に ついては、那珂川合流地点から、 昔茨鉄の境川の鉄棒までのl帯 が県の管理下であります。上泉 に渡る現行の椅から下流部分に ついては国の管理になっておる ようであります.桂川につきま しては、上流が岩船川、観世音 川、東川と分かれているわけで すが、東川の部分については、 錫高野地区の土地改良区岡本弘 一さんのところあたりです。 その東川の合流点から、ちょっ と上あたりまでが一級河川で県 が管理する。その他の小河川に 固本年四月よりゴールドプラン により老人福祉法や身体障害者 福祉法等の業務が市町村に移管 されることになり福祉行政はま すます重要性が増してくるわけ であります。各町村とも積極的 な対応策として福祉協議会を法 人化して専従職貞を配置してい るわけであります。本県の実態 を調べました結果、八十七市町 村のうち六町村を残して全部法 人化されているわけであります。 この法人化しない六町村の中に 桂村が入っているわけでありま す。一日も早く法人化にして前 向きの福祉対策ができるように すべきと思うが村長の所見を伺 。 団確かに、県内の社会福祉協議 会が法人化されていない町村は ご指摘のように全体的には極め て数が少ない状況にあります。 本村では、なぜ法人化しないか ということになりますと一つに は社会福祉協議会、一つの法人 でございますのでこれらの法人 の運営状況というのは村内ある ついては、全部村が管理するこ とになっております。 固去る二月五日の茨城新聞のト ップ記事に全市町村を対象に合 いは町内の法人の皆様方に賛助 金具になっていただいた形の中 で賛助活動をしていただく、そ ういう中で運営されておるのが 大部分で実際問題としては、社 会福祉協議会が法人化されてい るところと法人化されていない ところでの活動はどの程度善が あるかということになると郡内 の町村を見てみますと、そんな に差はないと思っております。 本村では民生委員さん等が中心 としてやっておるわけでありま すが、これからは在宅福祉とい うものを重点的にやっていくこ とになりますれば、今度はボラ ンティア活動もあわせてやって いかなければ福祉活動もできな い状況も出てきます。 県からの事務委任も特に養護 老人ホーム、特別養護老人ホー ムの入所措置権が村に移管され るわけで、十カ年を目指した福 祉計画の充実とあわせた中で法 人化ということも進めていかな ければならないかと考えておる ところであります。 広域行政の情報につぃて 併検討というタイトルがあり、 県議会広域行政特別委員会が全 市町村を対象に合併と一都事務 組合などの広域行政について推 進方策や留意点について九月ま でにまとめる。県の委員会は検 討結果を踏まえた中で僚極的に 取り組むということであります。 きのうの新開に大洗、水戸市、 常北町で広域行政研究会を正式 に発足する旨水戸市議会の質問 の答弁で正式に回答されてるわ けであります。村長は、その内 答を知っているかお伺いいたし ます。 自県議会では広域行政、町村合 併等に関する特別委員会を設置 したというようなこと、大洗、 常北、水戸の三市町で行政協議 会をつくるんだという記事は拝 見しましたが、公的な発言、公 式的な話は全然ございません。 国の中央審議会等でも一極集中 化の是正する意味において、今 度は多極分散型、つまり地方の 時代も必要だろうという中で町 村合併問題も中央の審議会で審 議きれてる状況になってきてお るようであります。桂村も昭和 三十年に三村合併した後での十 年余に及ぶ合併後遺症というも のを考えた場合、地域住民の意

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