かつら議会だより　第2号　1991（平成3）年　11月

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散(射葦寒かつら議会だより する茨城県連給金議より前記 内容で陳情されましたが、本 議会としては、私たち地方の 自治体に直接関係がないので 本陳情は不採択となりました。 第八次治水事業五箇年計画 第八次治水事案五ケ年計画における 大幅な事業費の確保に関する意見書 国土保全事業は、人命財産を自然災害から守ることによ って、人間生活、地域社会の存立を可能にする国民の生活 基盤の中でも最も優先的に整備されるペき根幹事業である。 しかるにその整備水準は極めて低く、毎年全国各地で幾多 の尊い人命と莫大な資産が失われていることはまことに遺 憾である。 これらの災害を未然に防止し、地域住民の生活の安定と 質的向上を図るためには、治永事業の促進を図ることが現 下の急務になっている。 特に、本村においては、一級河川である那珂川、桂川、 江川、岩船川、東川、の五河川をかかえているが、その整 備率は極めて低く、土地の利用形態が大きく変化している 中で、河川が氾らんした場合多大な被害をもたらす事が懸 念される。特に那珂川の支流である前記四河川については、 改修が遅れ、毎年数度におよぶ床下浸水や農地への被害を 受けている状況にある。 上のため平成四年度を初年度とする第八次治水事業五ケ 年計画を策定するにあたり、憤橿的な投資規模を確保する とともにその強力な推進をはかるよう強く要望する。 における大幅な事業費の確保 に関する意見書。 本議会より、地方自治法第 九十九条第l一項の規定により 後記意見書を、大蔵大臣、建 設大臣、自治大臣、経済企画 庁長官、国土庁長官に提出い たしました。 平成三年十一月八日1日間 の日程で開かれました。 ●エ手話負契約の繚結に ついて 赤沢国道沿に建設中であり ます、県北西部ふるさと農業 活性化事業で行っています、 (仮称)特産物直売センター トイレ棟新築工事が蒋名競争 入札により契約金lニ千三首六 十三万円で水戸市の河田、桐 原建設共同企業体が落札され ました事に伴い (地方自治法 ー 第九十六条第一項第五号及び 議会の議決に付すペき契約及 び財産の取得又は処分に関す る条例第二条の規定)提案さ れ可決きれました。 圏 農業人口が減少し減反政 策など厳しい農業事情の中で 農家に多くの負担を強いるこ の事業は村民が望んでいるの か。本事業の個人負担分の返 済が完了するのは平成三十八 年で孫の代にまで及ぶのでは ないか村長は本事業を独断で 決めたようであるが本村の受 件の村政問題についてただしました。 質問と答弁の内容は要約してあります。 ‾ 了;室 森田 今定例会の一般質問は、 英雄議員 六人の議員が登壇し二十一 ●一般会計の補正予算 職員の産休代香保母の賃 金ということで、県より必要 額三十五万余が補助金で入り これを補正増したものです。 益者五首数十名は共鳴してい るのか。 田 平成四年十月より事務局 を設置し本事業を進めて行く 状況です。又、土地改良方式 で事業をするよう事務局で検 討しているところです。今、 受益者に対する説明資料及び パンフレットなどを作ってい

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