じょうほく議会だより　第120号　2005（平成17）年　1月

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生涯現一役で高齢者か持てる力と知恵を発揮して、社会に参加できてこそ長寿を享受できるものと考えます。高齢者は、多様なライフスタイルを望む声が多いと聞いており、このことは生きている価値があり生活していることの喜びと幸せを感じる人生を求めていることだと思います。そうした高齢者の積極的な地域社会への参画を妨げているものに、足・輸送の問題があります。運転ができないばかりに、行きたい所へ行けない、行動を起こせない悩みがあり高齢者が希望を抑制すれば、高齢者の生き甲斐は失われ、活力は衰退してしまいます。病院・買物・娯楽・駅の送迎等予約なしで高齢者の二!ズに応回合併後のコミュニティバスの運行計画は四プロ謹隆調行を三村由利子議員新潟中越地震はこれまでの都市直下型の地震と異なり山村直下型であり、再び中山間地域で大地震が発生すれば数多くの第二の山古志村が発生すると危倶されています。山村直下型の地腰に備えが必要です。えることのできる支援体制の整備を図るべきと考え、執行部の所見を伺います。また、合併後のコミュニティバスの運行計画の概要の説明を求めます。回地震等災害相互援助協定は整備されているかA自衛隊・県内市町村・消防等で協定し地震災害での災害弱者の問題ですが、高齢者が体調をくずしたり、寝たきりになったり、慣れない避難生活で痴呆症状があらわれたり、要介識者の急激な増加で介護施設の不足の問題などが発生しています。聴覚一一m〔群一」一一一■《一睦呼マヨ一一一唾一》画一叫一一一一F一一一一』一銅聖一睡》一》一睡一歩唾一一毛↑■畦》ついては、福祉の方でどう対処していくか検討します。につしでは新たなボこぐシティァの育成と、柵造改雌特別区域法によるボランティア輸送としての福祉有償運送及び過疎地有償運送の特例措置が制定されています。これら実現に向けて、課題もありますが、十分検討させていただきたい。今後のコミュニティバスの取り組みについては、合併後にプロジェクトを再編し、随時会議を開催しながら各種手法の調査研究を進め、平成十八年度から城里町に合うコミュニティバス等の巡行を計画したいと思います。囚総務課長町の地域防災基本計画に韮づき災害本部を設世した場合は、災害対紫本部の事務分蛾により所管業務に韮づいて、組織ごとに任務に当たり対応していきます。手に負えない災害状況の場合は、県、自術隊、防災関係機関、他の地方公共団体、事業所等に応援協力要障害者が災害情報を察知できなかったことなど、山村で発生した大地鯉が数々の課題を残しました。本町においても危機管理のあり方見直しが急務と考えます。災害相互援助協定は整備されているか、災害弱者のデータベIス化は整備されているか、下水道工事のマンホIルの埋戻しの砂使用は検討する考えがあるか、公共施設・学校等耐震診断はしてあるか、ライフラインが寸断された場合どう対応するのか等災害対策を伺います。防災計画があることで防災対策が完了したような錯覚に陥ることなく、地震発生は季節によっても災害想定は変ることなどから、実行性を上げる計画見直しによって、新町の防災まちづくりを実践されることを願います。途囚下水道課長現在実施しています耐震対策としては、可携性、収縮性を有する継ぎ手等を採用し対応しています。今回の地震での液化那象によるマンホールの浮上対策は、全国的な問題であると思いますので、砂埋め戻し等のことも、関係機関と対策について勉強していきたいと思います。論でることになります‐災害相互援助協定は、自術隊の派避要諦、県内他市町村への応援要請、災害時等の相互応援に関する協定が結ばれています。消防組織の相互応援では、茨城県広域消防応援協定が結ばれています。その他、原子力関係耶業所の隣接町村関係の安全確保のための通報巡絡等の組織協定もあります。公共施設等における耐震診断の義務規定及び未実施の附則はありませんが、耐震診断の対象で、補職が必要な場合にはそういう措世をするということです。災害用に弱者をデータベース化した資料は、現在持っておりません。今後の検討課他です。最終号Dじようほく議会だより

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