じょうほく議会だより　第119号　2004（平成16）年　11月

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二一一一一一一“一寺|一幸一一口一一〃雁〕一一唖華華》一F【】一一一一一ター[一F型一■F■畔■》坪一一酔い、新年度予算は財政基盤がどのように強化され、財政面からみた合併効果を、町民はどのように享受することができるのでしょうか。予算の一○%カット方針の昨年度に続いて、来年度も一五%カットの方針だとすると、合併は「財政基盤の強化のため」という建前が完全に崩れます。「建設計画」によると十七年度の生活道路整備などに要する普通建設事業費は七億七、三○○万円で、十三、十四年度の三町村合計決算実績の三分の一以下です。これで果たして町民が合併効果を享受できると言えるのでしょうか。特例債の事業として、七会村徳蔵地区の水道、生活回財政面から見た合併効果は囚特例債での生活道路整備等藤咲徳治議員道路の整備の他にどんな事業があるのでしょうか。消防署は、合併特例債とは別の事業として考えてよろしいのでしょうか。新しい役場の体制は、住民サービスの低下を招かないようにする必要があります。桂、七会の支所の体制、業務の内容、人員などはどうなるのでしょうか。囚町長合併一局ここ’一って、消防署の設慨や、三十億円の起俄による生活迦路雅備も可能になり、住民の関心の高い道路や、雨水・排水対策、コミュニティバス事業を進めていくということです。消防署は、県の一○億円事業の中の四憶円ですので、特例俄ではありません。1画」次世代育成支援対策推進法にもとづく「行動計画」は町における今後十年間の子育て支援のあり方を示すものです。行動計画の策定には、住民の声を聞き、反映させることが義務づけられています。当町では、計画策定の前の二Iズ調査で、住民の声をどのように聞き、それが計画にどのように反映されているのでしょうか。計画策定委員会のメンバーの公募、意見の公募はどのように行ったのでしょうか。厚生労働省の「指針」には、全庁的な体制の確立が示されています。当町での全庁的な体制とは、どんな局、課が含まれているのでしょうか。行動計画の目標設定の指導例のなかには学童保育も含まれています。夏休みなど、長期休み期間中の開設を計画する必要があるので「》本庁、支所の人員の配世支所に一○名です。は、桂支所に一六名、七会回次世代育成支援行動計画策定は示創地域協議会で検討中A方亥供給契約に関一る住民監査請求に対する監査委員会からの勧告が提出され、町長、教育長、町水道事業管理者は、回答書を提出しました。回答書でいう、改善すべき点の具体的内容はどのようなものなのでしょうか。職員に対する周知徹底の取り組みはどのようになっているでしょうか。はないでしきっか囚町長次世代育成支援行動計画策定に向けて取り組里卜酔Frl咽圃』一一一一一皇一郡哩画面百画■一■一■■一一一■一L》一》唖唖一F一一■■一■一一一〈約ができる金額の範囲であったが、見職りをとっていなかった。回監査委員会の|A一町財務規則に従い契約するA勧告に対する回答は入札制度の改善を図るということが第一点、設備の所有鞍、徴用負担方法など記戦した書面を供給業者から受領するということと、これらの契約書に伴い価格の変動に対応できる単価の見直しを図るということが二点目、さらに町行財政財産の使用料徴収条例に基づき、契約すべきであるという三点の改善すべき点があります。今後、契約は町財務規則に従い、随意契約または桁名競争入札により契約を新たにするということです。み叩垂電子の組織I関係各課、六課一局でワーキングチームをつくって素案の作成をし、さらに各種団体の代表により構成している地域協議会で検討しています。次世代育成の委員の公募は今回していません。学迩保育の夏休み・冬休みの実施については今後十分に検討したい。mじょうほく議会だよりNo.119

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