じょうほく議会だより　第118号　2004（平成16）年　8月

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生活習慣病対策と介護予防についてお伺いします。二○一五年には高齢者が三、三○○万人に達すると予測されている超高齢化社会で、日本国民一人ひとりが健康で元気に暮らせるか否かが大変な問題になると思われます。第一点目、働き盛り健康安心プラン、三大死因等、糖尿病対策について伺います。二点目、女性のがん緊急対策について、女性専門外来の設置促進で女性の生涯を通じた健康支援対策をどのように実施されるの回国民健康保険税の値上げは考えているかA巴合併も踏まえ適正な税率を決定佐藤国保議員囚町長本川の取り組みは、健康艇評価事業を通して、検診の結果をもとに日常生活の改善点等をアドバイスしています。また、無理のない体力づくりを指導していかなければならないと考えています。女性専門外来の設置促進ということですが、茨城県一毎歩}里一一一・一目》二]“一一画|幸一〔一郡“一手一雲一一声一垂叩一一二二二増などにどのように対応していくのか。四点目、今後当町の国民健康保険税の値上げは考えているのかをお伺いします。し二一奉牢一一■〈一一一■一一狸“■一手■一■亜呼毎一一■一■■”垂躍圭毎口《“一一一一一碑》一山叩■四二一F垂一らいに一人当りの医者が少ない県です。当町は、婦人科検診として乳がん、子宮がんを実施しており、検診対象年齢を二十五歳まで引き下げています。要介謹者の急噸に対しては、悲年聯からの生活習憤病予防対紫、リハビリ教室、お達者クラブなどさまざまな活動をしています。国民健康保険税については、当町では国民健康保険支払準備金を平成十四年度は三、○○○万円、平成十五年度には、三、二○○万円取り肋して医療費の支払に充てている状況です。合併を控えて図保税の税率の統一も図らなければならず、今後は適正な税率を決定していくよう努力をしたいと考えています。翁′津囚町長選挙法の改正にふり、郵便等による不在者投票の対象者が、介護保険法上の要介護五である者まで拡大され、郵便等による不在者投票における代理記赦制度が創設されたことです。公職選挙法の改正が三月一日に実施されましたが、改正点の周知徹底を明確にすべきと思うのです。第一点目、今回改正された内容で郵便投票が拡大されましたが、手続きがどう変わったのか。二点目、代理投票についての手続きが非常に複雑で面倒のようですがこの説明を。三点目、投票率アップ作戦についてお伺いします。ｰ回公職選挙法改正について周知徹底をA郵便投票が拡大、代理記載制度が創設この代理記赦制度は、郵便による不在者投票ができる選挙人で、上肢または視覚障害の程度が一級である者及び要介護五である者は、あらかじめ町選管に代理記載人となるべき者の届け出の手続きをしておくことにより、その方が代理投票できるようになったということです。県もイベント企画等の提案を募集し、投票率アップに努めています。当町も六月号広報じようほくお知らせ版、また参縦院選挙の広報じようほく選挙特災号に、低投票率ということを褐戦して、投票率がアップするよう努力をしていきたいと考えています。'6じようほく議会だよりNo.118

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