じょうほく議会だより　第117号　2004（平成16）年　5月

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】》堤回一一一ユニロ』一一一一歩》》1-{F》一・二一F一零一岬酔一《《一画甲令一一寸一二〈一一一環境の変化により、保育ニーズや保育サービスが多様化しております。私立幼稚舎の対応に苦慮されている実態のなか、認可されてない幼稚舎だからという理由で、町民運動会に参加拒否されている事実があります。等しく町民の子どもであり、子育ては単なる私的な仕事ではなく、次の世代を育てる社会的な仕事でもあります。二度も参加を認めなかった理由をお伺いします。囚町長産業文化祭に生涯学習ステージ発表ということで、立派な発表をしていQ町民運動会に参加拒否した理由はQA|自由種目への参加をお願いした三村由利子議員囚教育長ひまわh幼稚舎の町民運動会参加につきまして、町民巡動会実行委員会、体育協会及び体育指導員合同会議等が開催され、協議内容、プログラム、時間配分等も決定した後の話でしたので、今回は自由種目に参加していただくということでお願いした経緯がありました。ただきましたクiス》スの前には、各園児の皆さんがおいでになって、町内と役場の庁舎内で演奏をしていただいた、情操教育等に非常に役に立ったのではないかと感謝申し上げる次第です。1》・舎嚢後一のまち銅一つく窪〆において、人口規模が行政サービスの質・量を最も端的に規定する要素と言われることから、合併後の人口の推移をどう予測しているのか伺います。人口減少は、税金を負担する人が減り、逆に税金を使う人が増えるという行政上のとらえ方が考えられます。次に合併後の財政計画の位置付けは、財政基盤の確立策について、その具体化を目指すものです。合併初年度の歳入合計が約九○億円であり、新町の財政状況は前途多難な状況であることは間違いないと考えます。財政計画の作成にあたって、財政運営の健全性確保のための方策はなんなのかをお伺いします。歳出面では最大の経費であり、長期的には財政運営に与える影響が最も大きい人件費が、年額約二○億円に達しており、人件費の削減をど|Q一合併後の行財政計画はQ一A|健全な財政運営に努めるA可=一一一・一[]】如言垂挿一↑〃一幸一F巳一誰華マニー《一一・一鍛一L元一二一昌圃》津』マ圭皿《す。内部管理費、公共施設の維持管理経費については強力な経費の抑制が必要ではないかと考えます。次に合併後の建設計画については協議内容をみても、合併に期待する大きな変化は見当らず、従来の行政サービスの区域が広く拡大した点で、住民生活上の目立った変化はないと思います。サービスは高い水準に、負担は軽い方にと合併時の約束どおりにいかなくなることが懸念されます。合併先進地の事例等を考え、まちづくりの課題として、行政のスリム化、職員数の適正化・学校を含む公共施設の統廃合適正配置をいかに早く進めるかではないかと考えます。新町の行財政計画についての町長の所見を伺います。囚町長人口は約二万五千五百人になる見通しです。健全な財政迎営に。努め垂ければならない・その中で、やはり歳出の抑制を図らなければならない。人件費の抑制につきましては、三役、特別職並びに縦会議員を含めて対応していくわけです。職員等につきましても抑制を図っていかなければならないと考えています。適正規模の財政よりも多くなるわけですので、蛎託、臨時職貝等削減をして、職員で対応するというようなことを図っていかなければならないと考えています。公共施設等においても、維持管理等を効率的にやらなければならない。公共施設等の集約化が合併で図っていけるのではないかと考えています。じようほく議会だよりNO.l17-13-

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