じょうほく議会だより　第116号　2004（平成16）年　2月

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一一《]F一塁《■■罪夕且》》一夕一宮罪一一一一画一一知一一座FF》一一一」『一一一一一■F酔一》《古内、小松小は児童が少なく、一部複式学級もあります。今後、児童が増える見通しもなく減少の一途をたどると思われます。合併協議会では合併を期に学区の見直し、統廃合をせず現状維持と決まりましたが、当町は統廃合をして一定の人数を確保して、少人数では行い難い教育や多人数で学力を競い合える環境を作ることが必要と考えます。将来、子どもたちが中学、高校、大学、社会へと進出していくうえで、ある程度多人数の中でもまれることが必要と思います。町の教育問題として、強い意志で期限を設け、学区の見直し、統廃合を真剣に検討すべき時期ではないで后哩学区の見直しや統廃合を検討すべき時期A一慎重に対応していきたい■』一》一■『一一一■■■ぬ一a《《勺一一一一』《」一』『昔一一画一鋸一画一一一一■辛一》壷《全児童約六三○名中一○○人、約一六%の児童がインフルエンザに羅患しました。体力の無い乳幼児・児童等が羅患すると、重篤な症状を伴い、生命の危機に陥ることもあり、予防は必要不可欠です。予防接種は保険が利かず全額自費で、家庭によっては大変な経済的負担です。高齢者同様、乳幼児・児童后哩インフルエンザ予防接種費用補助を乳幼児・児童にもQA財政状況を踏まえて検討、》に対しインフルエンザ予防接種費用の補助を行う考えはないかお伺いします。囚町長問齢者に対しては義務化されていますが、乳幼児・児童に対しては任憲で町の独自事業となります。私としては少子化対策の環として、保護者の負担職減、さらには医療班の減も考えていますので、財政状況を踏まえて検討させて一■《再醒両峠函》》一」』一』一■、珂岬一》一睡一一”唖一一一呼蕃一亜[町子一ロ一一記一二”■砕圃■酔曲でていきたい。学校の規模だけでははかれないものが学区にはあると思います。子どもの減少傾向は日本全体の問題ですから、慎施に対応をしていきたい。可匡』茨蕊県内では水戸市や御前山村など六市町村で「老人医療費補助制度」を採用している。対象年齢は六十五歳から六十九歳と色々ですが、地方自治体が七十歳未満の老人に対し、「老人保健法に移行する前の住民の老後における適切な医療の確保をはかるため、医療費の一部を支給することにより、老人の健康の向上に寄与し、老人の福祉の増進をはかる」というものです。健康保険料負担が伸びている中、自治体の負担にもなるが、病気の早期治療を促すことが将来の負担の軽減につながると考えられます。七十歳以下の高齢者の医療費の補助を行う考えはないかお伺いします。后哩七十歳以下の高齢者に対する医療費補助は|A慎重に検討して対応囚町長前期高齢肴合しわれる七十五歳未満の方については、やはり応分の負担をしていただくことが、健全なのではないかと考えています。今後、高齢者は人数がふえてきますので、懐重に検討して対応していきたい。じようほく議会だよりNO.l16-9-

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