じょうほく議会だより　第115号　2003（平成15）年　11月

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財政危機下における人件費の問題ですが、自治体職員を減らす傾向にある中で本町においては職員・臨時職員とも増加の傾向にあり、町長の年度当初の施政方針にあった行政のスリム化、人件費・経費の削減の方針とは整合しないように思います。回財政危機下における人件費抑制策は囚総務課長国土交通省関係で危険区域の堤防未設世の部分は、那珂川流域で那珂西地内の前田建材の採石場周辺と松山下の付近がまだ未整備です。土石流の危険区域は把握していません。宅地の危険区域は高い位憧の宅地で崖崩れがあると思いますが、片山周辺・増井地内・磯野地内等町内に何カ所かあります。A|人事院勧告の完全実施など終身雇用の職員一人が定年までの生涯賃金は、約二億七千万円と推計されベースアップ等でやがて三億円に達するだろうと言われています。自治体経費の最大は人件費であり、財政が硬直化している本町の危機的財政下において、人件費と公債費を以下に抑制するか囚教育委員会事務局長各小中学校の耐震検査は現在やっていません、今後検討していきたいと思います。囚都市建設課長那珂西地区の国道一二三号線公民館の先、下古内の日立笠間線で、樫当に入る先、増井の土地改良区の水田に行く所、この三件が現在県で危険箇所に指定されています。可睡』囚町長/件撒淀抑制一愚ために臨時職員で全部対応するのはいかがなものか、将来性のある優秀な若い労働力を確保するには、正職員として迎えて思う存分働いてもらう方が良いと思っています。人件費の削減は、人事院勧告がマイナス勧告となっていますので、これを完全に実施していきます。また、職員定数が一二七名のところ現在は二四名です。時間外手当の抑制、職員の定年退職者等の再雇用も人件費行政サービスを多くしようとすれば、多くのスタッフが必要であり、そこに多くの費用がかかるというジレンマになるわけですが、人件費をいかに抑制していくかということを真剣に知恵を出し合って考えなければなりません。危機的財政下における人件費について、町長の見解をお尋ねします。に、叩一{ま{9。、‐ヨ歴」;・●議会を傍聴しましょう●・;;定例会の本会議は､だれでも傍聴できます。{傍聴手続きi役場本庁舎2階の総務課で受付(住所氏名年齢を記入)を行ない､傍聴券の}:交付を受けて､3階傍聴席へお願いします｡その際は職員の指示誘導に従って

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