じょうほく議会だより　第115号　2003（平成15）年　11月

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般質問質問は1回のみを要約してありまで』■b(どこに襲来する力わからない災害、人間の生活を脅かす非情な災害に対して、対策は万全であるか。自然災害を考える時、本町の地形上災害の危険区域はどこにあるのか。水害が予想される水防区域はどこか。土石流危険区域はどこか。宅地造成に伴う急傾斜地の崩壊の危険区域はどこにあるのか、答弁を求めます。このことは住民が居住区域内の危険性、浸水予想などを認識し住民自らが、避難等の対応策を講ずる大切な資料となり、災害危険‐Q瓜」災害時には対策本部を設置、|自然。ハイテク・医療等の災害対策は三村〔由飛一ざ議員情報の事前提供色も|【ここになります。本町において災害危機管理の主管はどこで、権限はどこに定めているのですか。次に地震災害ですが、地震災害の犠牲者の九割は、倒壊した建物の下敷きになったと言われます。町内の公共施設、小中学校の耐震診断は済んでいるのか、また、その結果はどうなのか伺います。自然災害の次にハイテク災害についてですが、茨城県は原子力施設が多く、施設がある限り被曝の危険が対応し避けられないことは客観的事実でありますが、原子力の大事故が発生した場合の、町の対応策はどうなのか伺います。次に医療災害で、この冬再び流行するのではと言われるSARSの感染症対策はどのようになっているか伺います。区町長災害対策の主管は総務課となっております。災害対策基本法に基づき常北町地域防災計画書を策定し、町・県及び防災関係機関や公共団体、その他町民が有する全機能を発揮し‘災害予防$災害応急対策及び災害復旧に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを定めています。ハイテク災害に関しては、日本原子力研究所大洗研究所・動力炉核燃料開発事業団・大洗工学センター、また、東海発電所・第二発電所等と近隣市町村が協定》を結ん》おり常北町はとちらにも加わっています。SARSの疑わしい症状が現れた場合、電話で保健所や医療機関に相談するよう、広報、チラシ等で周知を行っています。町に相談があった場合は、相談者の鐙=?,旨一一琢溌や}霊一一オ安に対応しな力F保健所と連携を取って対応していきます。SARSの可能性、患者が発生した場合、蔓延を防止するため、県が患者、関係施設、設備等の消毒について、当該施設の管理者等に指示します。群幸一電鍵雲《雫錘《琴・垂.干茜一『一一一犀壁=垂=らf塞占謹電_さ警愚誉整鍾墨=》「国争■も町■一■J二=一那珂川での消防団員による水難救助訓練-4-じようほく議会だよりNO.115

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