じょうほく議会だより　第114号　2003（平成15）年　8月

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いま、「こんなに交付税を減らされたらやっていけないから合併だ」との論がありますが、本当にそうでしょうか。今年度の国の地方交付税の不足分は臨時財政対策債で補っています。総務省も「必要額を確保した」と説明しています。名目上の金額が減ったことを理由に、「交付税が減らされたらやっていけない」というのは、根拠がありません。町の懇談会資料には、国の論識を先取りした「交付税削減」が既定事実のよう后哩財政上の見通しの無い合併協設置はA国税と地方税の割合を見直す藤咲徳治議員な記述があい.ます“現在.地方交付税の「段階補正の縮小」のほかに、削減が具体化されているものは何があるのでしょうか。城北三町村の地方交付税は、もし三町村が合併すれば、十年の特例期間が終った後の推移はどうなるのでしょうか。財政上の見通しが示されないままの三町村合併協設置は、審議できるはずがありません。先に合併があって、条件はあとからつけるというのは、順序が逆ではないでしょうか。r》一画{【一一》評》一一一一一一画や凸《《一串討『平』■一一唖壬吋《L韮一一一率一一画亜一手へ一■一一両一入札年月日、入札方法、予定価格、応札業者名、落札業者名、落札価格)の公表の考えはあります。本町では、公共工事については既に法律に基づき施行し、地方公共団体は、入札前においても入札予定価〈札制度に》も一連とも必要なのは、入札の全経過の公表です。工事名、工事内容、工事場所、入札方法、入札年月日、予定価格、入札参加業者名などの公表が必要だと思いますが、いかがでしょうか。入札制度の改善策を提案いたします。①最低入札制限価格制度、低入札価格調査制度導入②抽選方式の導入③郵便入札、電子入札Q|Al公表の考えはあるA入札の全経過の公表を↑》一F一(”》戸外一己一一一一》一一畳恥一一一一軒一亘壁一》》堅冒》一■辛万〕夕」》》宮』一宇■三一巳一とにより公表しています。物品等については、現在、公表する法律等がありませんので、今後十分検討し、対応していきたいと考えています。本町でも今後この郵便入札、また電子入札等を十分に検討し、メリットがあるという場合には取り入れたいです。しかし、最低入札制限価格制皮、低入札価格洲盗制陛、抽選方式制度については事務量の増大、また技術的な判断力等に研修、研鍛をつまなければならないので、現在のところ取り入れるという考えはありませんが、今後十分に検討に値するものであると理解しています。じようほく議会だよりNO.l14-12-

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