じょうほく議会だより　第113号　2003（平成15）年　5月

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市町村合併は《そのいしところもわるいところもすべてを町民に開示して、最終的には町民の合意と納得のうえで決めるのが最善です。いま政府がすすめている市町村合併には、住民の暮らしがどうなるかという視点が欠けています。合併策の最大の動機は国の財政難ですが、合併に動いている自治体も財政事情を動機としています。国も合併特例債を合併推進の強力なテコとして位置づけ、目玉としています。このうち特例債は、起債額の元利償還分の七○%を地方交付税で措置されます后哩有利でも合併特例債は借金巴インフラ整備に使えば非常に有効A藤咲徳治議員が↑事業費の約三四%は新市町村の一般会計から支出しなければなりません。返済のことを考えれば、特例債の起債限度額いつぱいまで起債する市町村は少なくなっています。いくら有利な起債だとしても、自治体にとっては借金であることは間違いありません。国の財政支援とはいっても、その主なものは特例債などのように、合併市町村にあらたな借金をすすめるようなものです。一時的なこれらの政策に安易に便乗すれば、より一層の借金をうみ、常北町と町民にとって得策ではないと考えますしが、町長の認識をお伺しします。囚町長建方霞ですかち篭金ですが、例えば一○○億円の仕事の中で六○億円ぐらいは国県で面倒見てくれる。そうすると、四○億円で一○○億円の仕那ができるというようなことが、合併の特例侭の考え方ではないかと思います。いろいろな歌業を起こす上で仙全財政とい霜?わけですが、ただ大きな事業をやるとなると、借り入れを起こさなければできないというのが現状です。こういう機会を使って、今は非常に厳しいですが、例えば道路を世したりとか、下水通、水道の整備をしたり、そういうインフラ整備に使えば非常に有効なのではないかということを申し述べておきます。LF合併先自治体の現在の交付税額が算定替えでどのように変化するのでしょうQA巴合併した時点での交付税が十年間保証される現在の交付税がどのように変化するのか一｢~蚕=市町村合併を考える鯛演会蛎恥心侭4角guET炉か試算額はどのよ一一二に左るのでしょうか。鰹LL;睡幽一市町村合併を考える講演会(2月1日)-12-じようほく議会だよりNO.l13

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