じょうほく議会だより　第110号　2002（平成14）年　11月

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今年の一月に名古屋高裁で「完納奨励金の支出は納税貯蓄組合法に違反する」との司法判断が示され、県内では岩井市をはじめ牛久市、つくば市等が完納奨励金の廃止を決めている。廃止の流れは今後広がりを見せるものと思われる。当町の今年度当初予算における完納奨励金は、町民、国保税関係でそれぞれ八○一万九千円、五八六万八千円で合計一、三八八万七千円、その他を含め約一、四○○万円計上されている。廃止の件について過去に二度質問したが奨励金が地域の融和に貢献しているなどの意見もあり、また、廃止による納付率低下も懸念される玉脈台俊議員回完納奨励金を廃止して福祉財源に巴周知期間をおき廃止の方向で●』〆、|■■I雁》一三■一〈一一g■一品一垂一(眼》一一一一一華一}一茸一一■一夕且一■一一■|■一子年正一ロー一きたが、来年度の予算編成や、組合に対しての周知などを考えると、奨励金の廃止を決定すべき時期ではないかと思う。また、納税組合による各種税や保険料の徴収方法は、個人のプライバシーを守る配慮がされているとは言えない状態であり、何らかの対策を講じる必要があると思うが、いかがお考えか伺いたい。納税は我々町民に課せられた義務であり、奨励金の交付が違法であるという司法判断については納税組合の組合員の方々に理解をいただき、町民福祉にその財源を振り替えることで、町民と行政の相互扶》助ができるのではなしがと考える。たとえば、図書館の蔵書で見ると常北町が約三万冊弱に比べ、桂村は約十万冊であり、規模や内容で当町と比べられないほど充実している、と専門家の評価を聞く。事実町民の方が、桂村に出向いて利用している実態が現実としてある。当町では平成十一年、十二年度予算の図書購入費が四○○万円、昨年は三六○万円、今年度は三○○万円であり、桂村と同レベルに図書をそろえると、一冊一○○○円と仮定してみると、七万冊では七、○○○万円が必要であり、図書の購入費に財源を回すことも、奨励金に変わる福祉として考えることができると思う。また、七十歳以上の老人保健では多くが月額三、二○○円の限度額で医療を受けてきたものが十月からは現行の四倍弱の一万二、○○○円に引き上げられ、改正により医療費の負担が増加し家計を圧迫することはし平成十四年十二月二十一日(土)に中学生議会を開催する予定です。ぜひ、傍聴においで下さい。【中学生議会を開催し日削U0〈ロ0《ロひく)1詞§=議0en’:『ムマピノ’:『ムマピノRY1RY1じようほく議会だよりNO.110-18-

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