じょうほく議会だより　第110号　2002（平成14）年　11月

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一一唖一F一睡唖呼卓凸一型亜酔《一一”]一一弛軒哩一』一子一畳》画一《一、一F一一一毎■一画期待もある一方で疑問や不安も広がっています.国の合併策の根本が、財政危機を理由に、地方へのお金を削減するための政策である以上、いくら地方交付税の算定特例や特例債があったとしても、中長期的には自治体に負担がのしかかってきます。当然ゆき届いたサービスが受けられなくなります。「先に合併ありき」の方針には同意できません。いまの合併策には、その町の発展をどう図るかという内発的な動機がありません。あらゆる情報を提供して十分考えた上で最終的には住民が決める方向でなければなりません。情報提供ゴロ合併によって住民サービスが低下A広域合併のスケールメリットも二一望〈一三群》・垂卸一振鍾廷』一一塁一・せろ)多一睡”に、住民意識を操作するようなことをやってはならないのは当然です。合併特例法のもとでの合併は、中長期的には市町村に財政的な負担増となり各種住民サービスの低下は免れません。町民に意向を聞くためには、町民が判断できるような材料を具体的に提示する必要があるのではないでしょうか。市町村合併はあくまでもその町の内発的な動機が必要です。目先の優遇策にのって安易に町の将来を決めてはなりません。常北町がどことも合併しないことも有効な選択肢だと思いますが、いかがでしょうか。囚町長アンケートというのは、設問の仕方によって大分影郷を受けます。そういう点に十分に注懲、配噸をした上で町民にアンケートを実施していきます。アンケートを実施する前には、町村合併というのはこういう形で行われるという資料も提供していくつもりです。これが誘導になって一将来は地方交付税か減らされるから市町村合併だ」といって合併を急ぐ傾向がありますが、まったく根拠のない議論です。財政力の弱い自治体が合併しても、財政的にやっていける保障はありません。国の支援策はせいぜい十年程度。地方交付税「見直し」といって地方自治を財政の面から切り縮める国のやり方を放置すれば、憲法の原則である地方自治の崩壊につながりかねません。町長として国に意見を表明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。1》はならなvとV易ことは一分に注意して対処をしていきたいと考えています。合併をしない選択肢については、当然これはあると思います。合併が将来のまちづくりにおいては、有効な手法の・つではないかと思います。一番の問題点は、教育や医療の耐で小さな自治体が、人材を確保することが難しいことです。その点、大きな自治体になり、そして小さな地域社会をつくるという形でやれば、優秀な人材をその小さなコミュー、事に送ると1ヶ形も可能Iなってくると思っています。そうしたメリットが広域合併にはあるのではないか。交付税の減収により、一般財源に不足が生じますので、国では地方一般財源の不足に対処するために、平成十三年艇から平成十五年座までの三カ年に限って、臨時財政対策償が認められています。現時点では、その臨時財政対策侭で対応していきますので、国に意見書等の提出ということは考えていません。綴税じようほく議会だよりNO.110-17-

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