じょうほく議会だより　第108号　2002（平成14）年　8月

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藤咲徳治議員【J介護保険の低所得者対策は厚生労働省は、六十五歳以上の要介護認定者は所得税法上の障害者控除、特別障害者控除を受けられるとの見解を示しました。町が要介護認定者に対し「障害者控除対象認定書」を送付すれば、該当者は税金の還付請求ができます。早急に実施すべきではないでしょうか。来年四月の見直しに向けて、常北町でも低所得者が気軽にサービスを受けられるよう、保険料、利用料の減免をはかる必要があると思いますがいかかでしょうか。保険料の引き上げは絶対に避けるべきであると考えます。いかかでしょうか。Q|A一国の基準に沿一《↓て検討一理亜一室《垂酔《一評唾一稚痔一手一m一替一無一群辞一控揺一幸一恥一』二培酔《袴一一筈謡に当てはめる基準というものを示していません。一律に障害者の何級に該等すると判断することは困難であると厚生労働省の見解も示されています。このような理由から、要介護認定の要介護度を障害者控除に使用するのは現時点では難しいという考え方です。市町村独自に要介護一から三の人を障害者、要介護四、五の人を特別障害者として認定し、障害者控除対象認定証を送付するといった扱いのようです。基準はその市町村独自のもので、国は基準を示していません。私自身も三年間の内容をいろいろと聞き、常北町の介護者の内容を見比べながら対応していくのがいいだj》一“低所得の範囲はどのような方を対象とするかは、非常に難しく、その中でいろいろ提案していただいて、本当に対応できるものかどうか検討できるものは検討していきたいと思います。1K戸政府が強引に進めている市町村合併は、中長期的にみれば新市町村に大きな財|Q合併に対する所見はQAハハハハヘマ亨司｡O噂ヘマ亨司｡O噂『】一●。|町民に方向を示すことか責務二一一二一一寺三一ひ-ﾉ:､政負担を強いるものです。財政規模が大きくなることと、財政力が強くなるこじようほく議会だよりNO.108-12-

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