じょうほく議会だより　第106号　2002（平成14）年　2月

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平成十二年度常永町の介護認定者は延べ一四九人ですが、そのうち三七人の方は、実際のサービスを受けていません。給付費の支出も、当初予算の六十五%にとどまっています。利用拡大は行政の責任でやるべきです。低所得者の保険料や利用料の軽減措置は、多くの自治体に広がっています。低所得者のホームヘルプ事業の利用料三%への軽減措置を、新規の利用者にも拡大適用していく必要があるのではないでしょうか。さらに訪問入浴、デイサービス、ショートステイも、低所得者にはせめて利用料の五%にする措置が必要だと思いますがいかがでしよ藤咲徳治議員⑨介護保険の利用拡大は行政の責任でQ囚斑評縄帥噸問題でなくー一一つか常北町の六十五歳以上の九十五%の方は、保険料を徴収されるだけです。老齢福祉年金受給者と住民税非課税者に対する軽減措置は、町として早急にやる必要があるのではないかと思います。保険料の第一段階は老齢福祉年金受給者ですが、第一段階より年金収入が低い人でも、第一段階の人より多額の保険料が徴収される「逆転現象」が生じています。そこで第一号被保険者の保険料を、十月以前の水準にもどす措置をとること。第一段階と第二、第三段階にある保険料の矛盾を、負担軽減の方向で解決すべきと思いますが、いか戸L囚町長介護保険に一一しマー私は基本的に三年目の国の見直しのときに対応していきたいという考えを話したと思います、それは今でも変わりはありません。ただ、何でも地方分権、地方分権と言葉はいいのですが、お金が一つもついてこない状況です。この介護保険自体一番大事なのは、何で国が急遮議論をせずにスタートさせ、その結果いろいろと出たものを各市町村におんぶにだっこをするようなことにしているのか、本当にいい介護保険にするのであれば、国がもっと職極的に対応していかなければうまくいかないと思っています。そういう意味で町ですべて補うということはよくないことだと、やはり国の間述がでしょうか。保険料、利用料、認定審査の制度など、矛盾が山積しています。実態調査は現在サービスを受けている人だけでなく、一号被保険者全体を対象に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。《Lいは間違いとしてそれをきちんと補っていただく、そして地方自治体としっかりと意見を交わしていけば利用率も上がるし、できてよかったという介護保険になるものと考えています。介護保険は国全体の問題ですのでみんなで国に対して物を申していくことも地方自治体のあり方じゃないかと私は考えています。ホームヘルプ利用者の軽減措腫、訪問入浴、デイサービス等の軽減措世、保険料の唯減措悩等いろいろ提ホームヘルパーによる訪問入浴-16-じようほく議会だよりNO.106

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