じょうほく議会だより　第104号　2001（平成13）年　8月

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実させる必要があると思いますのでお伺いします。ベイオフ解禁後は原則市町村が自己責任で対応しなければならないし、対応を誤れば貴重な税金、公有財産を失うことになります。町は来年四月のベイオフ解禁に向けて、公金貯金の保護対策をどう考えているのか、お伺いします。公共事業の入札についてお伺いします。三月三十日に町統合簡易水道施設整備事業入札があり、第一工区は入札価格が二億六、七○○万円でした。慣例では一億を超える入札は一般公募型で入札をすることになっているが、この入札は指名競争入札で行われた。どのような理由で慣例に従わず指名入札を行ったのか、お伺いします。温泉施設の入札についてお伺いします。今回の入札にさきがけ、入札業者が決まっているとの談合情報が町に寄せられたと聞いているが、この情報はいつ、誰から、どのように寄せられたのか。企画財政課長はこの談合情報を受けて、入札業者に誓約書を本社社長名で提出させた上で入札を行ったと聞いているが誓約書の内容はどのようなものか。もし談合があったときの契約内容はどうなるのか。四月一日から法律により談合疑惑があったと思われる場合は、公正取引委員会と警察への報告が義務づけられているが、町はどのように報告したのか、お伺いします。町長は温泉施設の事業収支計画について、三月議会で年間利用者数が十四万九、○○○人でも赤字を出さず運営できると答弁したが、運営をどう考えているのか詳しい収支計画をお伺いします。企画財政課長には資料提出を願います。完納奨励金は納税組合に交付されるが、納税者の四分の一は納税組合に入っていないし、口座振替が増えている。国保会計と合算した完納奨励金の額が約一、五○○万円で、財政面からも、納税者に不公平感のある奨励金交付は廃止に向け再考すべき時期である。もし財政が許すのであれば交付金にあたる資金をもって福祉や教育などに回すことが町として有益であると思うが、お伺いします。今年度予算にコミセン前広場遊具設置工事費九○万‐》|唖一哩恥声一一》』』砥》一罪呼宇■申■一一一一一一《】〃可『一一》垂一言[]一一■一一函〕一『一一苛一■一m》町民の請願が議会で採択され行政に反映され良いことと思います。一日も早い遊具の設置を望む声が聞かれるが具体的にいつ設髄するのか、お伺いします。石塚城跡地に土塁や塀を巡らし、物見櫓、二層櫓を復元し資料館を寝殿造りにし中世を想わせる環境整備をする計画があるが、猿島町の逆井城跡公園と同様ですし、県内に同じ建築様式の施設が二か所あっても、公園を訪れた方に新鮮味がなく建築物の様式の再考をすべきではないか、お伺いします。囚町長町のホームページは平成九年十二月五日に開設し、平成十三年六月一日現在で二万一、九六五件のアクセスがあり、年間六、二○○件程度の閲覧があったと推測されますが、よりよいホームページにしていくように、今後とも鋭意努力していきたいと思います。水巡耶業の入札は、水道という特殊なものですので一般競争入札でなく、指名競争入札の方がいいという条件があります。その条件の中で入札をやっています。、‐‐型区他脹増進施設の年間利用者が一四万九、○○○人になっても赤字にはなりません。人件費を最低限に押さえて対応していきます。完納奨励金は、納税愈識の高揚と納期内の完納を図る目的で交付しています。納税組合の財源は地域のコミュニティーづくりに利用されています。微収率は極めて商い状況です。納税組合があることで完納されると理解していますので、現時点では、廃止するよりも継続した方が町にとってもいいと考えています。コミセン広場の遊具は、八月前にできます。石塚城城跡ですが、できるだけ建物はつくらないで、石垣等で連想していただき、歴史を思い出す、話をする、また公園に遊びに来た中で空想をめぐらすことも大事なことだと考えています。まだ最終的に結論は出ていませんので、今後一二三号バイパスの取り付け道蹄を見ながら内容等については群議をしていきたいと考えています。囚収入役ペイオフ解禁についての町の対応ですが、保管金は、どうしても有利性に亜点を撒いて預け先等の選択をする傾向がありました。最も信頼のある金融機関が破産する時代になりましたので、これからは、安全確実とい射占贈重点を移して金融機関の選択をしていくことが、最も遮要ではないかと考えます。それには、金融機関についての的確な備報の収集、そして維徹状況を十分把握して、適時適切に対応して行く必要があります。現在は短期の預金が多いので、積み替える場合に十分把膿をして、より確実安全なところに移しかえをしていきたいと考えています。囚企画財政課長談合情報は、五月十四日午後、埼玉県のある新聞社です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三条、いわゆる独禁法と公正取引の法律、さらに刑法関係に抵触する行為は行なわない事を誓約する前段があり、さらに落札後、当該工事に関する談合等の事実が明らかになった場合は、契約を解除されても意義はなく、さらにこの契約書の写しが公正取引委員会に送付されても異議はないという内容の誓約普を、各社から提出いただいたものです。

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