じょうほく議会だより　第103号　2001（平成13）年　5月

9/22

ます。生ごみは、焼却施設へ搬入するのにも、焼却する場合でも、大きな労力と高いエネルギー、燃料を要し、最も厄介ではないでしょうか。その生ごみを各家庭や事業所で独自に処理をして、生ごみとして排出しなければ、減量対策として大きな効果が出ることは間違いありません。循環型社会構築の身近な問題の解決の一環ではないでしょうか。現在、各メーカーの技術開発が進歩して、小型でしかも手軽に、維持管理費や消費電力等も余りかからないで簡単に処理することができる機械が開発されています。機械の値段も比較的手頃で、一般に広く普及されています。茨城県内の八十五市町村のうち、何と四十五市町村が補助金交付要綱を制定し、生ごみの減量化対策に取り組んでいます。近隣市町村では、ひたちなか市、笠間市、東海村、水戸市、那珂町、瓜連町等が施行しています。補助金も最高額が真壁郡関城町〒五万円、三万円が十市町村で、二万円が二十市町村もあります。私は常北町でも、一日も早く補助金交付要綱を制定して、導入されることを強く要望し、町長の所見をお伺いします。囚町長町てに現存燃やせるごみ、粗大ごみ、瓶、缶類等の資源ごみに分けて分別収集し、また、新聞紙、雑誌、段ボール類の紙類の雄団回収を行ってきましたが、平成十二年度から各区長の協力をいただき、ペットボトルの分別収集も開始しています。四月一日からは家電リサイクル法が実施されますので、廃家電の分別収集は啓蒙していかなければなりません.家電は消費者が捨てるときにはお金を出して処分するという法律ですから、ごみに対して人ひとりの意識が変わってくるのではないか,また、変えていってもらうことで、資源1》を大切I使二‐ごみ全体の減量化を図っていこうということです。生ごみ処理機の補助金ですが、町では平成七、八年度に、コンポスターの補助金を出して、弐○○基程度普及した経緯があります。.‘.ー-ｰ.~一一・一一M面=一…¥苧f4垂骨"畠ﾀ誇等や鯉･-･誘等寸礎学識学縛穀報箇揖癖7譲灘ｰそ《k》函でごみから堆肥にしたものをどうするかということも考えていかなければなりません。生ごみをいかに対応していくか、先般も有機肥料として利用できないかと講渡会、勉強会を開催しながら、錘b岬1認『蕊議鍵一一.〃~-…Y唾‘鐸濡､.‘ボポ.瀞b“職鰹吋11お母さん方Iごみに対し一の取り組み方を考えてもらうことを進めているところですが、町の取り組み方としては生ごみもしっかりと分別していただいて、堆肥化を図っていきたいと考えています。｢環境にやさしい農業を推進する」講演会

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です