じょうほく議会だより　第100号　2000（平成12）年　8月

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三番藤咲徳治議員回なぜ生まれる市町村格差介護保険一目二と認定された人が当町では申請者の二三。四七%と、他市町村に比べ極端に高くなっています。これだけの市町村格差がなぜ生まれるのでしょうか。低所得者にとって高すぎる保険料・利用料のために、当初のプランを大幅に削らざるをえなくなっています。介護保険の改善のため、国の基準を守るだけでなく、町自ら努力しつつも、国にも要望すべきところは要望していくことが大切だと思います。①在宅介護の利用料は、すべてのサービスを三%にするよう軽減措置をとること。②高齢者にたいする十月からの保険料徴収を再検討すること。③介護認定は、高齢者の生活実態が反映できるよう改善すること。緊急通報システムは現A一他市町村よりきめ細かな対応の結果囚町雲毒諦町の福諦1万なり進んでいると考えています。町の社協がボランティアや社協の活動で独居老人等いろいろな方にかなり手を差し伸べて対応してきました。ホームヘルパーが訪問していた方全員に介護認定の申請をしてもらった結果、判定濫準は自立と認定、町がひとり暮らしの人たちにもきめ細かに手を差し伸べていた結果、自立のパーセントが高かったと理解しています。これからも社協の中で委託し、介護保険認定から漏れた人たちに対しても、手を差し伸べていくという基本的な考えで対応していますので、町の在↑独居老人のみが該当者となっていますが、高齢者の実情にあわせた条件の緩和をすべきだと思いますがお考えをお伺いします。一k一Q情報公開条例の内容は情報公開条例に、どうしても盛り込まなければならないのは、次の三項目だと思いますが、町長はどう考えますか。①「知る権利の明記」。すべての情報は開示が原則ですが、個人のプライバシーの侵害の防止も重視しなければなりません。その時々の行政の窓意的な解釈によって、情報公開の範囲が不当にせばめられないようにすることが重糖誹l}し-1州川村一いろいろな而できめ細かにやっていると自信を持っています。介護保険に対して、町から国に対して直接の働きかけですが、これは一町村で望んでも無理ですので、東茨城郡で月に一回定例会を開いており、現時点では東茨城郡として要求しようという考え方でいます。緊急通報システムの申請は、おおむね六五歳以上のひとり暮らし老人、及び老QL|A議会で充分な論議をA一囚町長町では平成十三年四月一日に情報公開条例実施ということで検討委員会で進めています。情報公開要です“②一情報公開審査会」の設置。不服申し立てを公平な立場から客観的に審査するための第三者による救済機関が必要です。③町長の交際費も含めるべきだと思いますが、お考えをお伺いします。人世帯で一方か渡たきりの状態の方や、ひとり幕らしの遁度身体障害者等に対して、本人申請が基本ですが、民生委員の協力と連絡によって申請を受けている方が多く、さらに、支援体制の整備は、それをつけただけでは意味がないので、協力貝が二名必要となり、その人たちを地域ケアでカバーし合っていく体制をとっています。自己申請もできます。すれに検で開恩たをばてプリ明が記はまつちれのの制・るは討き示町つだつなはう開ま記lﾘ』し県知すぐんぱ中で度と開しな対長てかくりしイ示すしらて内る・らといで談はい示てい象交瀦舗;州。純蝿胤鮭灘舗塞織織繍;熱饗鱒繍鯉詮議誌騨織§;挺蕊皇□’’一口…

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