じょうほく議会だより　第87号　1997（平成9）年　5月

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の経費で積立金一・九%前年対比は一五・四%はいかがなのか、お伺いします。本年度の一般会計予算を見る限り、一応健全運営的に予算は見られるが、財政調査を常に実施すべきです。行政改革が叫ばれて久しいのですが、歳出の見直しや庁内各組織機関の見直し、点検、補助金のあり方や人件費の削減対策など、どのように協織検討され、どのくらい予算に生かされてきたのかお伺いします。バブル崩壊後、後遺症で税収が伸びない反面、凋齢化社会の進行、社会保障費はどんどん伸びていきます。会計の仕組みの中で経常経溌が七五%は要注意であり、義務的経費のうち人件賀、扶助費、公債賀が四○%以上は要注意、人件黄は三○%を超えてはならないといわれています。特に、公債賀は一五%が警戒ライン、二○%以上は危険といわれています。その他の経費は少なければ少ないほどよいといわれており、撹立金は財政の一割秘陛が平常といわれてVます曇本町はいかがでしょうか。住民の各籾駆業の要望実現や、新事業の取り組み、広域組合、新事業による分担金、負担金の繰り出しなど、増大すると思われます。今後の起債制限比率の見通しをどのように認識をしておられるのか、所見をお伺いします。四A投潔経費の一二・二%減は何かということですが、給食センターに対しての投資的経費の減です。また、積立金も一五・四%減っていますが、これは利子の利率の低下が大きな要素を占めています。続いて、人件費等の経常経賀の対応は昨年瞳から見て、需要質は二・八%、委託料は一・二%、原材料は七・一%、食料費は六・七%の節減を図ってきました。今後とも歳出の見直しを含めて対応していくことが必要と考えています。補助金にも中身を点検しながら、予算編成に当たり考慮していきたいと考えています。樹立金等いろいろな面で戸厳しV中二予算を配分し↑いかに町民の住みよい懲らし、生活面の環境の整伽とかをしていくか、投資的経費を賄っていくかを考えていく中で、確かに職立金の減は厳しいものですが、お金を最大限に利用しながら、将来に向かって社会資本の充実を図り、まちづくりをしていくのも大事なことと考え予算編成をしているわけです。今後とも、より効率のよい町政迩営を図っていくかを考えていきたいと思います。起憤制限比部は、将来にわたる財政の雌全性を確保するために起債の活用をしてまいりますが、これが十五%を超えると財政を圧迫するということで、起偵の許可が制限される場合もあります。当町の場合、起憧制限比率は平成六年膜の決算で六・五%、平成七年度決算で六・一%で、現在は健全性が保たれていると鍔えています。戯瀦灘繊繍灘灘鯛織繍繍鱗鱗回議議潔貌蕊識鍬嬢いてお伺いします。利用人命です。当村では、テントロと収入ですが、開村以来、を主としたキャンプ場は姿着実に業績が伸びてきたとを消しています。幸い当村ころですが、平成五年ごろも平成八年度より藤井川ダから減少傾向にあります。ム大規模改修により、残土オープン当時は、野蛮の生を埋め立て、利用目的を変活に戻る、自然に触れる、えようとしています。テン土の上で寝ることがキャントキャンプ場の整備計画にプ場の目玉でしたが、時代ついてどのように認織をしのニーズの中で大きくそのているのか、お伺いします。利用目的が変わり、別荘意また、開村以来、オールシ厳が強くなったのか、キャ-ズン利用のできる施殻づピンに大きなドル箱的存在くりを考えるべきと提案を価値が生まれてきていましてきたのですが、いまだす。オートキャンプ場も目その計画案も示されていな玉馴業の一つですが、時代いのは何と無計画で、将来の流れの中で利用人数が減生き残りを心配するところっています。利用人数が減です。一日も早く四季を通るということは、収入にもじて利用できる施設にすべ影響するわけです。収入はきであると思いますが、考数字的には毎年伸びていまえをお伺いします。また、すが、これは施設の整備に白雲山山頂展望台周辺整備よる卿であり、一隅の利用をどのように考えている者に対するサービス締神、か。そして、ふれあいの里また、宣伝活動などしていと温泉開発との整合性をどかなければいけないと心配のよっにセットしていくのするところです。近年はどか、具体的にあわせてお伺F一､.いし一ます品温泉開発について、平成八年、大平地区に温泉脈のあることが立証され、いよいよ九年度に本格的に事業着手します。温泉利活用委員会が設置され、委員が選任されるようですが、一日も早く計画案を作成し、協識をすべきと思います。また、本町の温泉施設の内容等について、今から早急に建殻計画を論めておき、迩営街理に誤りのないようにしたいものです。また、大平地区取得計画と周辺整備についても所見を求めたいと思います。次に、産業振興計画について、一つ目の農業についてお伺いします。挫業は本町の主要産業となっています。しかしながら、近年、急速な都市化の進行、基紳労鋤力の高齢化、後継者年代の他産業流出により、専業農家戸数が毎年減少しています。商付加価価、低コストの農業の育成、生産性の高い農業の展開等、いかに理想的に述べられても、若者の担い手が出現しない1量第87号

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