じょうほく議会だより　第87号　1997（平成9）年　5月

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も場合によっては考えられるかもしれません。また、行政機関の保有する情報には、個人に関する情綴がたくさんあります。個人情報の保繊と情報公開制度の開示をどのように調整するかが、これから非常に難しい、そういう調整の点が璽要な問題であると考えています。また、行政情報を一般に公開するには、情報の開示講求に的確に対応するために行政情報が適切に罷録、保存され、検索可能な状態で整理されていなければいけないと思います。これを常時検索可能な状態で整理、管理するには、莫大な時間と経麓を必要とします。常北町にとっても、制度導入に対応できる新しい文鶴管理システムを検討していかなければいけないと考えているところです。外部監査ですが、今いろいろと要求が出ているところです。自治省では外部監査制度を導入する地方自治法の一部改正の動きがあるように聞いています。外部謄査制度の導入については↑地方公共団体の慌査機能の専門性、独立性の強化という観点、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めるという観点を基本的な考え方としているようです。また、今の監査のあり方でいいのかというPことですが↑地方行政についての濫査のあり方ということで今までも対応してきた中で、行政自体も順調にきているわけで、今までの監査がだめだということは私は考えておりません。るという状況だそうです。》こうした自治体が全国でふえているというのが現状で、北九州、沖細、東京の新橋と至るところでサテライトに関するトラブルが起こっています。こうした中、通産省官僚の天下り先となる特殊法人へ、競輪の関係機関から年間六百億円近いお金が補助として出ている。そうなると、中央の官庁の意向によって、全国の地方自治体がこうした問題に巻き込まれているという現状が見えてくるような気がしてなりません。そうした中で、常北町も住民投票条例の設瞳を求めて町民の方から署名が提出されているわけです。一般住民投票条例と個別的住民投票条例と二通りある中で、常北町の場合も、鹿島町の場合も、特定の問題に限った住民投票条例であり、そうした点をすべて住民投票にゆだねられて今後の町政が収拾がつかないという判断は、この場合は成り立たないのではないかと思うわけです。その辺も含めて、町長に緒戸回開軸唖読Ⅷついてお伺いします。先日、自治省調査がマスコミ報道されました。全国で起債制限比率が一五%を超す自治体が七市町村もあると発表されました。本町の平成六年度決算公求がされたわけですが↑現状での考えをお伺いします。四鰹投漂ですが、確かに住民投票についてはいろいろ意見はあるようですが、あえてそれについては何ら、これだと言うことはありません。あくまでも私自身基本的に考えているの灘灘識灘禦繍灘灘議十七番阿久津堅次議員は|住民投票となてた場合町政が混乱することは間通いありません。住民投票自体の中身の問題もあると思います。死活問題であれば住民投票も考えることは必要と思いますが、ただ単にあらゆるものを住民投票とすべきものではないと言う考え方を私は持っております。債賀負担率は二↓一十砿祭冨公憤激比率は一二%、経常収支比率は七三・二%、そのうち人件費が二五・七%、公憧賀は一三・一%です。また、本年度一般会計予算で義務的経費の中の人件激は一四%、扶助費については七%です。公債費は、一○・四%の数字を示しています。投資的経黄で普通建設蕊業費は一九%で、前年対比一二・二%の減です、教育関係の減によるものか、お伺いします。その他[丘)《》1第87号

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