じょうほく議会だより　第81号　1995（平成7）年　11月

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宰蕊言産室一言乏雲垂蕊・吾呈・・課曾一握隻さ蕊.三三間毎隻蕊・一・異員二十日開会いたしました。今定例会は、専決処分、条例の改廃、一般会計補正予算、特別会計補正予算、企業会計補正予算及び人事案件などが上程され、決算認定については、決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とされたほか、原案のとおり可決されました。請願三件及び陳情一件を受理、採択し、陳情三件は関係常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となりました。特に、中国の核実験とフランスの核実験再開計画に抗議、反対する意見書を全会一致で可決し、関係大臣に提出いたしました。一般質問には、三名の議員が登壇し、常北町の将来と水問題・水戸市との合併の対応・機櫛改革など幅広い視点で霞問が展開されました。平成七年第三回定例会教育委員に大坪勲氏(再任)人権養護委員に磯部長司氏(推薦)こんなことが決まりました。◇専決処分第八号(平成七年度常北町一般会計補正予算第三号)の承認を求めることについて既定の歳入歳出予算の総額に異動はなく、県立水戸-専決処分L_.‐商業高等学校野球部の、全国高等学校野球選手椎大会出場に対し二○万円を補助するため、予備費を減額し補正したものです.◇専決処分第九号(茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少)《〈■〉》型》一唖一面一m一一一』》岬壷一』一塗一一一一》一一一一》一率郵壷獅一一一一》一一一〉一一国一一一《』■》■M一関する条例の一部改正について支給対象者が減少傾向にある医振福祉制度を効果的に推進するため、茨城県医療福祉対策要綱が改正され、支給制限にかかる所得制限を緩和し、支給対象者の拡大と、乳幼児の健康のの承認を求めるこ巳に(いて平成七年九月一日に鹿島郡鹿島町が同郡大野村を編入合併し、市制を施行し鹿嶋市となったことに伴い、同組合を組織する柵成市町村が減少しますので、各柵成市町村は八月三十一日までに大野村を同組合から脱退せしめる決定を行わなければならなかったので、地方自治法第一七九条第一項の規定により専決処分したものです。なお、変更後の総合事務組合の構成市町村は、八十五市町村です。-条例ーー一二零四一特一恵塞一塞口〉一一一畢琴一産一七一寺二密一室(一一四「一〕《”畔)一一鋸且一す.◇常北町家庭奉仕員派遣事業実施条例の一部改正について老人福祉法の一部改正により師家庭奉仕員の呼称がホームヘルパーに改められたことにより改正するものです。又、家庭奉仕員派遣事業にかかる利用者負担の厚生省基準が改正になりましたので、利用者世帯G階層の利用者負担額一時間あたり九○○円を九一○円に改めるものです。◇常北町国民年金保険料貸付け条例の廃止について昭和三十六年四月に国民年金法が施行され、その経過措腫として保険料を一定額拠出すれば、受給資格が発生する制度がありましたが、経済的に保険料の拠出が困難な者に対し、各自治体で貸付条例を制定し救済しようとしたものです。しかし、年金制度の充実と共にその役目も終り、国◇平成一生度常北町一般会計補正予算(第四号)について既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億二、九一八万一千円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ四三億八、二七三万一千円とするものです.歳入では、町税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金及び町債を追加し、繰越金を減額するものです。歳出では、総務費、民生壱8賛、衛生費、商工費、土木第費及び教育費を追加し、農◇字の区域変更につL・了民間による宅地開発の結果、字の区域に一部変更の必要が生じたため、地方自治法第二六○条第一項の規定により議決されました。民年金法の関係条文も削除されましたので廃止するものです。’|i厚の区域陵原匡補正予算ー

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