じょうほく議会だより　第73号　1993（平成5）年　11月

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月十七日には新水戸市長が誕生するところでありますが、行政は継続制であり、今後も新市長となられる方とも十分話し合い、常北町の声を反映できるようお願いするものであります。また勘既に合併をし、水戸市民となられました旧常澄村の方点に合併後のメリット、デメリヅトをお伺いしたことがありますか、あわせてお伺》〃面しテ一続いて、課新設についてお伺いいたします。過日、総理府は地方公共団体対象に、昨年七月に実施した調査結果をもとに女性問題に関する行政の推進体制の現状と課題を発表したのであります。都道府県として十二万政令指定都市の中で、女性問題に関する施策を企画したり、連絡、調査を担当する専{)一睡碗■酉(F》)一聖一毎一一一毒」一一一犀一唖郡醒一」■旧唖一一g■」L季呼〕■一一一)一恥”》一F言』四二一一《■二・七%、三十七団体に上った。政令指定都市を除く市町村レベルでは全三千二百五十七団体のうち一三・四%、四百三十七団体、また、審議会メンパーヘの女性登用目標設置など独自の行動計画の策定でも県指定都市ではほぼ全体で実施しているのに比べ、市町村レベルでは七・五%に過ぎないといわれております。一画旧一[一画■|■■旧)●一犀罪一一一一〈一一一に一rT歩壷一一一》一己字畢一睡一一一庁一両吾躍一婦人問題担当室では、特に市町村で専門課を設瞳したり、専従職員を配置するとともに、地方自治体の政策や方針決定に女性の参加を促進することが望ましいと指摘している。女性の参画では、行動、計画、策定が重要としており、各種審議会委員などへの登用のためには人材養成や研修の実施、自治体職員の意識啓発、敬老会式典を開催!「。長寿を喜ぶことのできる社会を目指して9月12日コミセンホールで開催された敬老会式典一再一一一》一一▽●人材名簿の作成などを促し〒いる。また、国と県、市町村相互の連携を強化するとともに、市町村レベルでおくれが目立つ女性機関についても速やかに設置するよう求めていると報じられました。本町においては、町長は今後どのように本件についてお考えかお伺いをいたします。続いて、入札のあり方についてお伺いをいたします。仙台市長、三和町長、そして竹内前知事と相次いでゼネコン汚職事件と裏献金が毎日のように報じられて約五カ月、竹内前知事は清廉潔白立派な人というイメージが強かったのでありますが、逮捕が県民に与えたショックの大きさははかり知れないものがあります。そこで、これら汚職のもとは公共工事の不正受注にあるわけで、県下いずれの地方公共団体においても反省、そしてチェックの絶好の機会と受けとめ行動を起こしていると思われます。那珂久慈流域下水道整備事業をめぐり、発注者の県みずからが業者間の受注調整に深くかかわっていた官業ぐるみの談合も明るみに-22-

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