じょうほく議会だより　第71号　1993（平成5）年　6月

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ば受け壬あるいは貸し壬Gもに不安なところも解消されて、円滑にいくのではないでしょうか。この辺も公社が期待されるところかと思います。流動化の進まない原因に野菜を初めとする農産物価格の不安定、水田においては転作がついてくるというようなことがあるかと思われます。農産物の価格については、町村で解決困難ではございますが、転作等については若干の優遇も考えられると思います。現在、町の転作の配分率というのは二一・五%でございますから、一町歩借りれば二反一弘、あるいはまた五町歩を借りれば一町歩余りの転作が割り当たってくることになります。田んぼを畑にするということは、これが大変努力を要することでございますので、この辺が敬遠されがちなのではないかというふうに思います。そこで、担い手の認定を受けた人などには、転作には傾斜配分というようなものを検討してみてはいかがかと思います。面積の傾斜配分というのは大変難しいというふうに思いますので、担いこの〈には他用途荊用米雲寡優先的に割り当てたらいかがなものでしょうか。そうすれば、面積を借りて規模拡大をした人も、稲を作付けすることに全力を集中できるというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。それから、今までには貸し手の人に奨励金を交付しておりますが、借りる方の人にも奨励金を交付するように検討してみてはいかがなものでしょうか。四番目でございますが、荒廃農地と公社との関係ということです。最近、耕作を断念した農地が場所、地域などにより大変目立つようになってまいりました。最近では基盤整備をした優良農地にまで目につくようになりました.これは農業の衰退を意味するもので、近辺への環境の悪化、あるいはほかに迷惑をかけることも少なくありません。雑草や害虫の発生は農村の景観を損なうものであります。農業者の高齢化、あるいはまた急激な後継者不足などにより、今後も増加することが予想されま-2これらに対応して、打開=策を模索するために公社が立ち入ってはいかがなものでしょうか。公社が農地の機能管理を持つことができるとすれば、休耕地等の転用を含めて、有効利用というものを積極的に行ってほしいというふうに思います。私は最初の項目で開発公社との関連をお尋ねいたしましたけれども、開発公社とかかわりを持てば、農地の転用にまで立ち入ることができるのではないかというふうに思うものでございます。農地の有効利用ということからも、転用ということも公社の業務に加えてみたらいかがなものでしょうか。五番目ですけれども、土地利用型農業と都市近郊型農業という項目でございますが、今まで申し上げてきたことは、大部分が稲作を主とした規模拡大を基調とした土地利用型農業への転換の模索であります。農地の流動化、あるいは農作業の受委託、機械の大型化など、それに伴う生産性向上のためのいろいろな施策は大規模経営を目標とした土地利用型農業への布石であります。幸テーラーは冨凋ほ“一地を必要としない施設型農業も存在いたします。常北町の第三次総合計画で目指しているのは、都市型近郊農業でございます。そこで育成した野菜、果樹、花き、茶などの普及ということでございますので、これらは施設型農業に近いというふうに思われます。これらは複合的な経営ということになろうと思われますが、これは畑作地帯に適しているかと思います。そこで、公社の運営には単作で、機械化の可能なものが取り扱いやすいわけでございます。ですから、稲作中心の水田地帯は規模拡大も進み、公社の運営がやりやすいというふうに思います。常北町のように畑の方が多い地帯では作物の種類も多く多種多様ですし、しかも農産物の価格が不安定な状況のため、規模拡大には限度がございます。これらの実情を考慮したとき、町の農業を一様に論ずることはできません。したがって、土地利用型農業で規模拡大を図るのは水田が多い地帯か主力、そして、複合経営が主体の都市型近郊農業一-18-

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