じょうほく議会だより　第71号　1993（平成5）年　6月

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いるこ、皇‐こさいますの一次の五つの項目について私の考えを申し上げ、町長のご所見をお伺いしたいと思います。第一点目ですけれども、農協との連携をどういうふうにするかということでございま{9.今設立されているお隣の水戸市、藤代町では農協との連立というような形をとっておりますpそしてまた、県といたしましても、農地管理機能を持つ新しい農業公社を市町村や農協が資金を出し合って設立するということを提言しております。常北町におきましては、今までに常北農協にそれ相応の補助金を流し、生産機材の整傭や、あるいは営農組織、また営農の施設に対し、それぞれ対応をしております。それらの組織や施設を利用することが賢明なこととは思いますが、ご案内のように八月一日に水戸農協ということになります。合併された後の農協の営農推進に対する取り短みがどうなることかわかりませんけれども、現在の段階では、農業公社のことにつきましては、町の農政の里論議され}#ることでございますので、行政が主捧となり、推進することが町民の理解を得られるというふうに思いますが、農協との連立ということと、もう一つは常北町に開発公社というものがございますが、それとの連携ということを町長のお考えの中にあるのかどうか、お伺いをいたします。二番目に、公社と地域のつながりについてということでございますが、公社の目的として農地の貸し借り、あるいはまた農作業の受託など、農地の利用管理と農業の担い手、育成、確保などが一般的でごさいま一兆それらを統括管理するのが挫業公社であるというような認識を持っておりますが、実際には地域に根差したものでなければならないと思います。公社の職員が経営体として活動をするのか、それとも地域の中の担い手や専業農家の方、あるいは営農集団のような方々に活動の主体をゆだねるのか、この辺も大切なことかと思います。公社設立については、どこで、どういう班業内容を、ど一《0つ組織屋旨趣営言易のか、それらの考え方によって取り組みが変わってまいります。拠点となる事務所については、普及所の跡地を取得していただきたいとお願いをしておきま一兆町長の公社に対する基本的な考え方、あるいは運営の方法などをお伺いいたします。三番目に担い手の育成と農地の流動化ということでございます。昨年の一/月に農水省か二十一世紀に向けた日本農業の改革の方向を示す新しい農業政策をまとめました。そこで、稲作については大規模経営体の育成と、股業の担い手の法人化を軸に、他産業並みの生涯所得を目指すというようなことを掲げております。これを受けまして、茨城県でも九三年度の新しい事業として、地域農業担い手育成駆業というようなものを始める一Gいう含意話を間い}おります。国、県挙げて担い手の育成に力を入れているわけでございますが、それだけに大変難しい問題なのだというふうに認識をしております。育てるといいましても、愈欲のない人に幾ら優遇措置をとっても無理な話でしょうし、人から言われてできるものでもありませんから、公社を考えるとき、これが一番の課題であると同時に、問題だというふうに思っております。せっかく公社を設立しても、実際に人がいなくては成り立ちません。したがって、意欲のある農家、あるいは営農集団等には強力な行政支援が必要かと思います。そして、その行政の支援の最たるものが農地の流動化の促進であります。常北町の利用権設定による流動化の状況というのは、面績でいいますと八十・八鯵だそうでございます。全農地面積の千三百九十七町歩に対しまして五・七八%という低い数字でございます。県全体の一五%からすればかなり低い数字でごさいます。これらに対して公社など公的な機関が仲立ちをすれ-17-

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