じょうほく議会だより　第69号　1992（平成4）年　11月

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さ#ますか我か国の其稲自給率は年点下がっており、四七%まで落ち込んでしまっているのであります。日本は世界最大の農産物輸入国となってしまったのであります。このような自給率低下傾向に、どこかで一日も早く歯どめをかけていかなければ、近い将来取り返しのつかない結果が出てくるのではないかと思います.食糧は国民の生命に直接かかわる大きな問題でございます。農産物の自給力維持強化には国民の関心が集まらないはずはないのでありますが、あまりにも飽食の時代でございます。そこまでの心配をする国民、果たして何%くらいおられるのかと思います。農業問題、本当に真剣になってかからなければならないのは、私は生産者よりは消費者にあると思います。生産者はいざというときは自分の食事、食糧ぐらいはいつでも賄うことができます。消費者はそうはいきません。米一粒なりともつくることはできないのであります。以上のような状況を踏まえて、政府農林水産省は、二十一世紀に向けて思い切手た新政策を六月十日に発表しました。内容は、新しい食糧、農業、膿村政策の三本の柱を掲げたのであります。また、先日の茨城新聞によりますと、茨城県で地域農業の活性化を図るために全国で初めて農業公社設立に向けスタートいたしました。農家のー戸司一高齢化や兼業↑化か進みまた農家の担い手も減少してまいりました。このような中で、茨城県では艇地管理機能を持つ挫業公社の設立準備を進めておるというわけでございます。計画では農協が中心となり設立するものであります。茨城県が全国に先駆けてこのようなすばらしい計画を立て□■■一一毎一‐旋盤園芸が盛んな上泉てくれましたので我が常北町でも、いち早く全国市町村でトップにこの計画に参加してみてはと私は考えますけれどもいかがなものでしょうか。我が町では、農業関係に約三億円くらい投資しておるわけで、町長の農業にかかわる姿勢はよく伺えるわけでございま{乳常北町の農家も高齢化、そして担い手不足でどうにも困った状態でございます。町の農業は瀕死の重症に陥っています。今、救いの手を差し伸べないと手遅れになってしまうのではないでしょうか。行政の介入が今後の農業にどうしても必要でごさいます。そこで、常北町では農地管理機能を持つことができ得る農業公社の設立が急務かと考えますが、町長の考えをお聞かせください。そして、その公社の中身をどのようにしたらよいかと私なりに考えてみました。まず、農業の担い手の育成、確保に努める、そして地域農業の活性化を図りま{乳また、農家は公社などを通じて農地の貸し借りを行うとともに、農作業の受託なども行って農地の利用管理をします。農家は高一齢島愚」鼠に股作業は農機具に頼らなければできない現況になってくるわけでございます。しかしながら農家には機械の巡転技術はございますが、機械の修理整備の技術がございません。今、一番農家で困っているのは機械の修理かと思いますが、その修理部門なども瞳いていただければと思いま{乳また、農家の希望によっては、機械の販売などもしてみたらどうかなというふうに考えておるわけでございま一兆そしてまた、最近の農家の傾向といたしまして、苗、稲の苗も含めてでございますが、苗はもう買う時代というふうに急速に進んできております。野菜、そしてまた花などの成形苗が普及してまいりまして、各地に育苗センターなどが設侭されるようになってまいりました.企業などもすかさず大規模な育苗施設を持ち、宅配便で全国発送するという方式まで登場してきておるわけでございます。私はこれからの産業はこのような苗づくり産業ではないかと思うわけでございます。育苗技術というのは農家にとっても-4-

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