じょうほく議会だより　第69号　1992（平成4）年　11月

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詞塚小は別格Lした彦て、小松小、青山小、古内小の生徒数が年点減少の傾向にあります。例えば小松小の場合は、今年四月現在児童数が百四十四名、平成十年にはこれが何と五十三名ぐらい減りまして九十一名、青山小が現在百十二名のところ八十五名、古内小の八十三名が六十一名と、古内小の場合は五年たてば当然これは複式学級になることが予想されます。複式学級では先生方も大変であろうし、生徒自身も鏡争心は当然少なくなってくるのではないかと考えられ、学力の向上にしても体育にしても向上心が低下するのではなかろうか。この重大問題に対しまして町執行部はどのようにお考えになられているか、まず見解をお伺いいたしま一兆学区制の見直しと通告しましたけれども、小松小、あるいは古内小等については、通学の距離が問題的に難しいかなという問題がありますけれども、青小の場合は、このたびの常陸太田笠間線の県道改良とともに道路が非常に良好な状態になりまして、もちろん春園地域、常北高校周辺、また前郷田付近等べにお’ては青小に十分に通学できる距離であり、時間的にも石小に通うよりは近いと思います。行政的にこの青小にその辺の児童を入学できるよう、町執行部は指導できないものかどうかお伺いいたしま一兆町長まず、農業振興地域の見直しという形の中でご意見があったわけでございますが、もとより農林省サイドから言えば優良農地の確保、食柵増産という食管法なり農地法なりいろんな形の中で、先ほどご指摘のとおり昭和四十四年に農振法が定められて今日に至っているわけです。今後の我点の考え方としては、早急に検討して常北町全体の土地利用というものを計画的にやっていかなければならない、そういう時期にきておりま{乳開発の波が押し寄せ、また、それだけ常北町の活性化ということになりますというと、土地の有効利用という形で問題が生じてきているのも議員さんご指摘のとおりです。もちろん詳細に今土地利用を考えているわけではございませんが、アウトライ一、》的には総合計画にの・71るとおりで一身そういう中での位置づけをもって今、総合計画の中に位置づけをもっているのも事実でございま一息農振の問題については、今の時代の背景の中で当然考え直さなければならない地域もあるのも事実だと思います。しかし、将来にわたっていろいろな今の国県の補助体制から見れば、とりあたって事業計画がないところをむやみに外す必要はないだろうと思います。逆に言えばそれらの乱開発を防ぐ、またはそれらの申請が出てくることにおいて、関係機関で十分論議をしてある程度の網をかぶせることができる桶限を持つわけですから、今我点と、またその穣関の中でそれを論じて外す必要はないと、逆に私はそういう考えを持っております。また、それらの除外申請で、議員さん先ほどご指摘がありましたように、四月、十月の中で四月において二十件弱のそういう形が出ているという形は、一方では、もちろん農業そのものが非常に厳しくなって有効土地利用ということもあるし、もう一方は、地域がそれだけの発展を遂ければ当然別の意味の土地利用という形が考えられるし、またそういう方向にくることも事実だと思います。そういう中で艇振地域の除外という形が出てくるのも事実だと思います。いずれにしても、町が今変わろうとしている中で、消極的に考えますと、足かせになっているのかなという意味と、もう一つは、だからこそ関係機関の中で十分論じあってそれができるという形で、大きな意味を持っているということでご遷解を賜りたいと思います。腿振除外については、土地利用とか、そういう形で住民の要望があれば、回数を二回にとどめ一入県の審議会の一カ月くらい前に会議を開いて検討する必要は出てきたかなという考えを持っております.いずれにしても最終的には常北町の有効な土地利用を総合的な中で、まず基本計画をつくっておき、その中から個々にいろいろと論じてくるべきだろうということを考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。‐恥に堂区制の見直なのですけれども、現在の人口のままでいれば小松、西郷地域の青山、古内の中で児童生徒は減ってくるような形になります。そういう中で、私どもとしても小松地域、西郷地域の人口増をどう図っていくかという形の中で、今、民活を入れた中での検討に入っております。そういう中で常北町全体としては人口増の傾向があります。本年の九月一日のそれによると一万千七百名という形で、対前年比約百八十名の増加をしているわけですが、そういう中で特に昔の小松と西郷方面が人口が伸びていない、児童生徒も少ないという傾向がありま《4小学校においては通学の距離の問題がございます。そういう問題からして統合というのもなかなか難しい問題がごさいます。そこで、議員さんご指摘の学区制がございま一%この学区制の見直しということについては、子供たちよりもまず親たちを説得するのがこれが大変なのです。もちろん本来、主体性は子供なので一兆子供の適正な人数の中で学校教育をさせるという-17

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