じょうほく議会だより　第67号　1992（平成4）年　6月

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実は町外に就坐の場房求め一いるのが現状であります。コミュニティセンター建設により文化・芸術等の拠点施設は完成し、今後はより豊かな悩操や文化・教独の向上は約束されたと思いますが、半面、これらの文化施設は経常経費負担を増すため、町財政の基盤をより強固なものとする必要があるものと思われます。つまり、自主財源がしっかりしていなければ将来不安でなりません。それには企業誘致が肝要かと思います。本町でも、地域開発のため常北町開発公社を設立し、また、企業立地奨励補助金制度を拡充するなど、一応の対応は認められます.幸い、本町は高速道路水戸インターにも近く交通の便もよく、十万原に住宅団地が整備されると、計画では約三千戸、人口二万人くらいが定住するもので、労鋤力も相当なものになるはずです。そこで、第三次総合計画にも盛られています原山開発、十万原開発にあわせて企業誘致を行動に起こしてはと思っております。町民の就労の場の確保とともに自主財源確保のための企業誘致、い一」々の雲一」w《に誘致するかお伺いいたします。次に、都市計画の推進についてお伺いいたしま辛兆健康で快適な生活環境と健全な市街地を形成するためには、区画整理が必要不可欠でございま-2昨年十月の長雨、そして、台風の影響によりまして石塚、那珂西方面の水害、石塚地内の宅地化・ミニ開発が進む中、区画整理は一刻も早く推進しなければならないと思われます。現在、A調査は完了しB調査に入ったところですが、中断期間が長すぎるように思われます。施政方針の中で、住民との対話を積極的に、そして粘り強くと言われておりますが、地元への説明会など、今年度いつごろから再開するのかお伺いいたします。また、下水道顎業に着手し、今年十月には国道123号線に本管を埋設することになりましたが、区画整理が後手にまわり、下水道との進捗にアンバランスを来し将来問題を起こすことがないのかどうか、お伺いいたします。最後に、生涯学習についてお尋ねいたします。r両高齢化社差星し一平均寿命八十歳代を迎え、元気で長生きできるのが人生何といっても幸せではないかと思っておりま手乳充実した人生を送るため、また、目まぐるしく変化する現代に対応するには、一人ひとりが生涯を通じ自分に適合した学習を持つことにより充実した豊かな生活を送ることができる、そのような趣旨のもと生涯学習なるものが推進されましたが、そのために学校教育をはじめスポーツ活動、文化活動、すべてが学習であり、そのような機会を与え、また施設整備、指導者等の条件整備をして対処していかなければならないと思われま{2当町でも、平成二年度に県の指定を受け、生涯学習推進大綱を策定し推進体制を整術しましたが、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。町長行政全般という形の中で、特に私も町政を預かって六年目を迎えております。当初から住民の皆さん方といろいろな意向、また意識、それらを適正に、また的確に把握し、なおかつ、一期目におきまし一は町民の皆さ刈哩の対話雲々の中で行政を進めてまいりました。しかし、今回の施政方針にもありますように、従来地方自治の原点とはどうい一2』とかということになりますと、町民の皆さんのいろいろな要望にこたえるばかりではなく、限られた財政、いろいろなことがありますが、町民自ら自分たちが何をするかということをしっかりと自覚していただく、町民の自主性を喚起させることが肝要ではなかろうかと考えております。いずれにしても、議員さんご指摘のとおり財政基霊の脆弱化、財政指数も本年度どのくらいになるかわかりませんが、三割自治といわれているようなそういう自治体であることも躯実でございます。一般会計で町民税が八億円ちょっと、伸び率にしては一億二千万円くらい伸びましたが人件費、義務的経費ですべてが消えてしまう。あとは、すべて国県の地方交付税、その他譲与税とかそういう形で賄っているのが現況でございます。一部町民の間では、税金のむだ遣いをしているのでは戸なか茸か‐坊廻は総体的な論理であって、町民の皆さんから預かっている税金に対しては人件費、義務的経費ですべてがなくなるのが私たちの町の現況であります○そういう中で、企業誘致だとかいろいろな話が出てくるのであって、自主財源をいかに確保していくかこれからの大きな町の課題であります。そういう形の中で、頼極的な町の町政運営ということで今日まで進んでおります。また、一般会計が四十億円前後、私が町政をやらせていただいた時には三十億円前後でございました。約十億円くらいの伸び率を示しているわけでございます。そういう中で、投資的経費を見てみますと、ご存じのとおり本年度の投資的経費は約二一%、そういう中の継続的経賛ですとかを入れますと、一つの大きな珊業が完成しますと全体の財政に占める割合が非常に大きくなる。これらの国県予算と比率を見る場合には、まず歳入の面では地方交付税、それから町税というものがいかに伸びているかということをまず見て-9-

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